ドゥテルテ大統領の周囲はいつも騒がしい。といっても、閣僚の話ではない。毎年恒例の施政方針演説（ＳＯＮＡ）では必ずといっていいほど、大統領の政策に反対す…

フィリピン

ドゥテルテ大統領の周囲はいつも騒がしい。といっても、閣僚の話ではない。毎年恒例の施政方針演説（ＳＯＮＡ）では必ずといっていいほど、大統領の政策に反対するデモが実施され、街中は騒々しくなるのだ。今年は米中首脳のイメージ絵画を両脇に、ドゥテルテ大統領の「顔」が燃やされた。
中国寄りの外交姿勢はもちろん、国内ではおおむね受け入れられている「麻薬戦争」にも反対する人はいる。どの世界にも100％どちらかが「正しい」ということはないのだろう。政府の政策に反対する元最高裁判所の裁判長の姿も見かけた。
ただ、政府への反対を主張するにはリスクも伴う。「中国の侵攻を止めろ！」。武装した警察官たちに囲まれながら声を上げることは勇気がいる。政府が打ち出す政策には成功例もあるが、反対の声に耳を傾け、国民のために仕える政府であってほしい。（Ｄ）

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フィリピンの石油元売り各社は22日、ガソリン価格を23日から１リットル当たり0.8ペソ（約2.2円）引き下げると明らかにした。値下げは４週間ぶり。インクワイラー…

22日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前営業日比0.030ペソ安の１米ドル＝58.730ペソだった。この日は58.630～58.750ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン選挙管理委員会（ＣＯＭＥＬＥＣ）のジョージ・ガルシア委員長は19日、ミンダナオ地方バンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）の議会選…

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11月末、ハーフマラソン大会に参加した。スタート・ゴール地点はマニラ首都圏パラニャーケ市の商業施設。フィリピンでの大会出場は初だったが車道規制や給水所設…

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５人乗りの…

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同日のフィリピン証…

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洪水事業の汚職疑惑で揺れるフィリピン公共事業道路省の前次官が18日夜、ルソン島北部ベンゲット州トゥバのケノン通り沿いの渓谷下に転落して死亡しているのが見…

■これまでの動き（12月９～19日）
12月９日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝59.080ペソで取引を開始。フィリピンの祝日明けの９日は、前日…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

理想科学工業は18日、フィリピンで初となる販売子会社を設置すると発表した。現地販売店の事業承継会社として今月設立された企業２社の株式を、承継後の2026年５…

フィリピン通信大手グローブ・テレコムは17日、フィリピンの財閥ロペス系の投資会社が住友商事と運営するマニラ首都圏南方バタンガス州の工業団地、ファースト・…

フィリピンのユチェンコ財閥系再生可能エネルギー発電会社ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は18日、ルソン島北部イサベラ州リムバウアンの太陽光発電所が…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

台湾

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ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

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近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

シンガポール

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

インドネシア

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インド

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

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地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

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今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

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日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

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