米中貿易戦争などによる景気減速を押し戻すため、中国政府が力を入れている政策の一つが消費刺激策。個人消費が国内総生産（ＧＤＰ）の大きな柱に育った以上、至…

中国

米中貿易戦争などによる景気減速を押し戻すため、中国政府が力を入れている政策の一つが消費刺激策。個人消費が国内総生産（ＧＤＰ）の大きな柱に育った以上、至極当然の選択といえる。
とはいえ消費拡大政策は、省エネルギーや環境汚染抑制にも寄与する節約キャンペーンと、どうしても矛盾・相反が生じてしまうのは否めない。節約と無駄遣い防止を呼び掛ける標語を街角などで目にするたびに、両政策の折り合いの難しさを感じてしまう。
消費拡大策として脚光を浴びるナイトタイムエコノミー（夜間の経済活動）振興策は、特に矛盾が大きそう。電力消費が増えて夏場は電力不足を招くリスクさえあり得るし、夜更かしが増えると国民の健康にも良くない。当局者も実際のところは悩ましいだろう。とはいえ雇用確保などを考えれば、今は景気を優先せざるを得ないだろうが。（蓬）

中国では今年、ライチが豊作となった。国内メディアによると、全国の生産量は昨年の２倍以上。さまざまな銘柄のライチが青果店に並び、全国各地の消費者が甘くて…

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

中国国家統計局が９日発表した2025年６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比0.1％上昇した。プラスは５カ月ぶり。金やプラチナの宝飾品が値上がりしたほか…

 
中国国家統計局が９日発表した2025年６月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比で3.6％下落した。マイナスは33カ月連続で、下落率は５月から0.3ポイン…

中国自動車業界団体の全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は８日、７月の国内乗用車市場はガソリン車市場の縮小を受けて在庫を減らす傾向が顕著になり、調整期…

ドイツのメルセデス・ベンツグループが発表した2025年第２四半期（４～６月）の中国市場での新車販売台数（納車ベース）は、前年同期比19％減の14万400台だった。…

中国国家発展改革委員会（発改委）は８日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン」の工業園区の建設を積極的に進めていく方針を示した。園…

中国国家薬品監督管理局（薬監局）はこのほど、中国製薬会社の長春金賽薬業が開発した痛風治療薬「伏欣奇拜単抗（商品名：金ハイ欣）」（ハイ＝草かんむりに倍）…

中国の保険市場が急ピッチで拡大している。ドイツの保険大手アリアンツの中国法人である安聯（中国）保険がまとめたリポートによると、2024年の中国の保険市場は…

【政府公告】
◆「25年ＧＤＰは140兆元前後に」、発改委主任
◆保育所の設置拡大へ、幼稚園に託児クラスも
◆杭州市、人間の脳をモデルにＡＩ開発＝投資支援へ…

甘粛省蘭州市が、市の名物料理「蘭州牛肉ラーメン」の産業化を本格的に推進している。７日に開かれた商談会では、海外展開、国内チェーン展開、サプライチェーン…

自動車大手の北京汽車集団（北京市、北汽集団）の張建勇董事長は８日、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と共同展開する「新エネルギー車（ＮＥＶ）」乗用…

自動車大手の中国第一汽車集団（吉林省長春市、一汽集団）とドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）が合弁経営する自動車メーカー、一汽大衆汽車（一汽ＶＷ）の2025…

天津市は、テクノロジー企業への金融支援を強化するための３カ年（2025～27年）行動計画を策定する。企業の資金調達の利便性を高めるとともに、総合的な調達コス…

四川省政府はこのほど、新興産業の拡大と未来産業の育成を加速させるための行動方案（2025～27年）を発表した。新興産業と未来産業の23分野を重点領域として設定…

イタリア料理のチェーン店を展開するサイゼリヤ（埼玉県吉川市）は９日、湖北省武漢市に全額出資子会社を設立すると発表した。まずは同市初となる店舗の開業を目…

 
中国の白酒（パイチュウ、中国の蒸留酒）メーカーが、中国国内の景気低迷などによる売れ行き不振のため、海外展開に力を入れる。「茅台（マオタイ）酒」の産地…

江蘇省の送電事業を手がける国網江蘇省電力傘下の国網蘇州供電によると、同省で今月７日に最大電力負荷が１億5,200万キロワットとなり、過去最高を更新した。記録…

宅配大手の申通快逓（ＳＴＯエクスプレス、上海市）と電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）の物流事業会社である菜鳥智能物…

浙江省商務庁は８日、夏休みシーズンの夏季（７～８月）の消費拡大期に合わせた消費促進策を打ち出した。イベント開催などを通じ、期間中の小売売上高を前年同期…

湖北省武漢市が、長江中流域での港湾機能の高度化と産業・観光の融合を進めている。市政府はこのほど、内陸水上輸送のハブ機能を高めるための３カ年計画（2025～…

中国自動車最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）は９日、自主開発した高度運転支援システム「天神之眼（ゴッズアイ）」…

中国自動車大手の広州汽車集団（広東省広州市、広汽集団）と欧米自動車大手ステランティスとの合弁会社、広汽菲亜特克莱斯勒汽車（湖南省長沙市、広汽ＦＣＡ）の…

広東省広州市の広州白雲国際空港（広州空港）を運営する広州白雲国際機場によると、広州空港の2025年１～６月の旅客数（延べ数、以下同）は前年同期比9.2％増の4…

広東省深セン市の出入境を管理する深セン出入境辺防検査総站によると、市内各地の口岸（検問所）経由での出入境者数（延べ数）は、今年上半期（１～６月）に前年…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車は、中・高価格帯のレンジエクステンダー式電気自動車（ＲＥＶ）で差別化を図り、新興勢の中でも確たる地位を築…

今回と次回の２回に分け、中国の基礎化学原料市場を見ていく。ここで取り上げる基礎化学原料の製造とは、化学工業生産の原料として使用される化学品の製造を指し…

今話題のロボット企業の関係者から話を聞く機会を得た。今年の中国の春節特番でロボットダンスを披露し、注目を集めたユニツリー・ロボティクスだ。東北の伝統舞…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車（中国）投資は８日、中国での2025年６月の新車販売台数（小売りベース）が前年同月比3.7％増の15万7,700台だったと発表した。…

日産自動車の中国法人、日産（中国）投資は８日、中国での2025年６月の新車販売台数が前年同月比1.9％増の５万3,843台だったと発表した。24年３月以来、15カ月ぶ…

ホンダの中国法人、本田技研工業（中国）投資は８日、中国での2025年６月の新車販売台数が前年同月比15.2％減の５万8,468台だったと発表した。マイナスは17カ月連…

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が発表した中国市場での2025年第２四半期（４～６月）の新車販売台数（小売りベース）は約44万台だった。前年同期の実績と比べて…

中国国家発展改革委員会（発改委）は７日、電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の急速充電に対応する高出力充電器の普及を促進すると発表した。…

中国の建設機械業界団体の中国工程機械工業協会が７日発表した国内主要建機メーカーの2025年６月の掘削機販売台数は、前年同月比13.3％増の１万8,804台だった。プ…

中国国家衛生健康委員会はこのほど、希少糖「Ｄ―アルロース」を含む食品原料20種の国内使用を承認した。カロリーがほぼない甘味料として知られるＤ―アルロース…

中国各地で厳しい暑さが続く中、夏休みに避暑地に出かける旅行者が急増している。避暑地として知られる華北や東北地域のほか、ビーチリゾートの人気も高まってい…

【政府公告】
◆発改委、就業機会提供へ100億元投入
◆国産・輸入乗用車の燃費向上、24年は１割改善
◆「蘭州拉麺」を海外へ、11億元契約＝市政府
◆武漢が水…

山東省商務庁は、外資による投資の安定化に向けた今年の行動計画を発表した。中央政府が今年２月に示した行動方針を受けて策定されたもので、製造業の外資参入制…

河南省許昌市を拠点とする中堅スーパーマーケット「胖東来」を運営する許昌市胖東来商貿集団（胖東来集団）が、高い成長をみせている。2025年上半期（１～６月）…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

香港

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

台湾

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

韓国

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

ベトナム

マレーシア中央銀行は９日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を0.25％引き下げて、年2.75％にすると決めた。2023年５月以来２年ぶり…

マレーシア

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

シンガポール

インドネシアの各産業は、米国が輸入品に高関税を課せば大きな打撃を受けると警戒している。トランプ米大統領は７日、８月１日から関税率を32％にすると発表。実…

インドネシア

インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

インド

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは９日、高級住宅市場への参入に向けた新ブランド「シグネチャー・シリーズ」を発表した。高級住宅を専門とする子会社を設立済…

フィリピン

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

オーストラリア

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

コラム

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