マレーシアでレギュラーガソリンに相当する「ＲＯＮ95」の上限価格が近く撤廃される可能性が出てきた。代替措置として検討が進む低所得層向けの燃油補助制度につ…

マレーシア

マレーシアでレギュラーガソリンに相当する「ＲＯＮ95」の上限価格が近く撤廃される可能性が出てきた。代替措置として検討が進む低所得層向けの燃油補助制度について、政府の判断に注目が集まっている。23日付スターが伝えた。
サイフディン・ナスティオン・イスマイル国内取引・消費相は22日、燃油補助制度を導入した後の上限価格の扱いについて「撤廃と維持、２つの選択肢がある」と述べた。上限価格を維持した場合は、現行の原油の国際価格に連動させて週ごとに決定するフロート（市況連動型）方式を引き続き採用することになる。同相は、近く閣議決定すると説明した。
燃油補助の受給者は、低所得層向け補助金制度「国民生活費援助（ＢＳＨ）」の対象者に限られる見通し。支給方法は、現金支給、銀行口座への振り込みが検討されるが、低所得層を中心に国内総人口の約10％は銀行口座を持っていないとの調査もあり、詳細は未定だ。
政府は昨年の政権交代後、消費者保護の観点からＲＯＮ９５と軽油の小売価格を固定した。今年１月より国際的な原油相場に委ねる変動制に切り替え、上限価格をＲＯＮ95が１リットル当たり2.08リンギ（約56円）、軽油が同2.18リンギに設定した。

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（マレーシア中央銀行）


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（マレーシア中央銀行）


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フィリピン

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韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

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オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

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