ドイツを代表する五つの経済研究所は4日発表した春季合同経済予測の中で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを昨年９月時点の1.9％から0.8％に大幅に引き下げた。米中間の貿易紛争や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響のほか、国内の供給面の制約や熟練労働者の不足などを理由に挙げている。2020年の成長率見通しについては1.8％に据え置いた。ただし３月末時点の予測では英国の合意なき離脱を想定していないため、状況によってはさらに低下する可能性もあると警告している。