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成長率見通しを大幅引き下げ

貿易紛争など影響=5大研究所

ドイツを代表する五つの経済研究所は4日発表した春季合同経済予測の中で、今年の国内総生産(GDP)成長率の見通しを昨年9月時点の1.9%から0.8%に大幅に引き下げた。米中間の貿易紛争や英国の欧州連合(EU)離脱の影響のほか、国内の供給面の制約や熟練労働者の不足などを理由に挙げている。2020年の成長率見通しについては1.8%に据え置いた。ただし3月末時点の予測では英国の合意なき離脱を想定していないため、状況によってはさらに低下する可能性もあると警告している。