仏自動車大手ルノーは13日、執行役員の人事刷新を発表した。ゴーン被告の逮捕と会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）退任に伴う経営体制見直しの一環で、同被告の側近…

フランス

仏自動車大手ルノーは13日、執行役員の人事刷新を発表した。ゴーン被告の逮捕と会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）退任に伴う経営体制見直しの一環で、同被告の側近だったムナ・セペリ氏を執行役員から外している。
新体制は４月１日付けで発足する。セペリ氏はこれまで副社長の一人としてコーポレートガバナンス（企業統治）や広報、法務などを統括するとともに、取締役会事務局長を務めてきたが、今後は顧問の位置付けとなり事実上の降格とみられる。また、製品計画担当のブリュノ・アンセリン氏が執行役員を退き、後任にアリ・カッサイ氏が任命されたほか、欧州事業を統括したジャンクリストフ・キュグレー氏も退任する。
ルノー・日産自動車・三菱自動車連合もこの前日に、運営・ガバナンスの新体制を発表。オランダに現在置いているルノー・日産および日産・三菱の２つの統括会社に代わる唯一の監督機関として「アライアンス・オペレーティング・ボード」を新設するとしている。ルノーのジャンドミニク・スナール会長が議長に就任するほか、同社のティエリ・ボロレＣＥＯおよび日産、三菱の両ＣＥＯが同ボードに加わる。
ゴーン被告を巡っては先に、フランスの検察当局も予備調査を開始。会社資金を個人的に不正使用した疑いがもたれている。［労務］［日本企業の動向］

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香港

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韓国

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インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

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建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

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ルノー、ゴーン被告の側近を降格＝役員刷新

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