ベトナム

トランプ米大統領は２日、ベトナムとの貿易交渉が合意したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。米国に輸入されるベトナム産品への関税率は20％、ベトナムで…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

 
オリンパスは１日、ベトナム現地法人のオリンパスベトナムが、2024年７月～25年３月の期間における全使用電力を再生可能エネルギーで賄う体制を整えたと発表し…

トヨタ自動車のベトナム現地法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が１日発表した６月の新車販売台数（レクサス含む）は、前年同月比23％増の6,536台で、６カ…

すしチェーン「元気寿司」などを展開するGenki Global Dining Concepts（ゲンキグローバルダイニングコンセプツ、ゲンキＧＤＣ、東京都台東区）は６月27日、ベト…

ベトナム政府は１日、同国に住む外国人への電子本人認証（ｅＩＤ）アカウントの交付を開始した。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が同日伝えた。
公安省出入国管理局…

ベトナム各地の税務局は１日から、納税時に必要な情報を納税者番号から12桁の個人番号へと置き換えた。税務局は納税者番号の発行を停止。納税者番号を取得済みの…

ベトナム財務省は６月30日付の通達64号（64／2025／ＴＴ―ＢＴＣ）で、経済活性化を目的として７月１日から2026年末までの１年半、各種手数料を最大50％減じた。…

ベトナムのビンズオン建設鉱産（ＫＳＢ）は６月29日、南部ビンズオン省（現ホーチミン市）でダットクオック工業団地拡張事業に関する投資方針承認を得た。総投資…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相が中部カインホア省バンフォン経済特区で計画されているトゥボン新都市区およびダムモン新都市区への投資方針を承認した。両…

ベトナムで１日施行された改正付加価値税（ＶＡＴ）法で肥料の税率が０％から５％に引き上げられた結果、尿素肥料メーカーは逆に多額のＶＡＴ控除が可能になる。…

 
欧州系の紙容器世界大手テトラパックとベトナムのドンザオ食品輸出入社（ＤＯＶＥＣＯ）はこのほど、滅菌包装技術「テトラ・リカルト」を導入した国内初の包装…

ベトナムの首都ハノイの高所得者層を対象にした調査で、不動産を購入する意欲のある人の割合が87％に達していることが分かった。購入検討中や購入準備中も含めた…

ベトナム内務省海外労働管理局によると、2025年上半期（１～６月）に海外派遣されたベトナム人労働者は７万4,691人（女性２万5,617人）となり、通年目標の57.4％…

ベトナムの通信大手モビフォン通信総公社はこのほど、ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）などとの共同出資で電子決済子会社を設立した。資本金は3,000億ドン…

ベトナムの上場企業のインベスター・リレーションズ（株主向け広報活動）の優秀企業を表彰する「ＩＲアワード2025」が１日発表された。ホーチミン証券取引所（Ｈ…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は１日、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）の革新に向けた「規制のサンドボックス制度」に関するフォーラムを首都ハノイ…

ベトナムで１日、企業のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を支援するため、国内初のグリーンＢｔｏＢ（企業間）電子商取引（ｅコマース）プラットフォー…

カナダ系保険大手マニュライフがこのほど発表した調査結果「マニュライフ・アジア・ケア2025」で、ベトナム人は「長生き」よりも「質の高い生活」を重視している…

 
ベトナム中部ダナン市外務局と在ダナン日本国総領事館は、４～６日に「ダナン越日フェスティバル2025」を開催する。ビエンドン公園が主会場となる。
越日フェ…

近所の日本食スーパーへ向かうと、店のマスコットキャラである緑色のハチの着ぐるみが懸命に踊っていた。雨期のどしゃぶり直後のじめついた夕暮れ、満面の笑みが…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

 
※関連記事：省市大合併、新体制が発足

ベトナム全国で区郡レベルの行政区が１日付で廃止され、地方行政が省・中央直轄市と街区・村の２層構造になったが、企業は経営登録証の所在地の記載を変更する必…

米調査会社Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したベトナムの６月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は48.9だった。前月49.8から0.9ポイント低下。節目となる50を３カ月連…

介護大手ツクイ（横浜市）は１日、ベトナム現地法人ツクイ・プラン・ベトナムがコンサルティングを行った介護予防型複合施設「ＩＫＩ ＩＫＩ（イキイキ）センター…

ベトナム商工省がこのほど発出した通達40号（40／2025／ＴＴ―ＢＣＴ）によると、７月１日以降は原産地証明書（Ｃ／Ｏ）の発給や、Ｃ／Ｏを自社発行できる企業の…

ベトナム海運代理・仲介・サービス協会（ＶＩＳＡＢＡ）によると、海外の海運会社がベトナムの港湾で荷主に課すコンテナ手数料は2013～23年の10年間で1.5倍に上昇…

中国の自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）のベトナム法人は、2025年内にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「Ｊａｅｃｏｏ Ｊ８」の発売を予定している。「オモダ…

 
ベトナムで自動車組み立てを行うキムロン・モーター・フエ社は、タイの同業チョータウィーに年間3,000台のバスを輸出する。自社ブランドの電動バスと、中国の…

国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）は、第３四半期（７～９月）に長期にわたる大雨が予測されることから、採掘に悪影響を及ぼすとみている。発電用石炭…

ベトナム商工省は2025年に導入予定の洋上風力発電の上限価格を発表した。発電所の立地地域に応じて価格は異なり、北部が１キロワット時当たり税抜き3,975.1ドン（…

 
ベトナム北部タイビン省（現フンイエン省）人民委員会は、総投資額は約４兆ドン（約220億円）にのぼる一連のプロジェクトの起工式を行った。６月28日付ベトナ…

自動車組み立てを中心とするベトナムの複合企業チュオンハイ・グループ（ＴＨＡＣＯ）はこのほど、南部ホーチミン市１区ベンタイン―同市直属トゥードゥック市ト…

自動車組み立てを中心に事業展開するベトナムの複合企業チュオンハイ・グループ（ＴＨＡＣＯ）の傘下企業ＴＨＡＤＩＣＯは、南部ホーチミン市直属トゥードゥック…

 
ベトナムの不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）はこのほど、北部ハイズオン省（現ハイフォン市）のビンザン工業団地建設事業に関する情報を発表した…

ベトナム政府が保険経営法の施行規則として２年前の2023年７月１日に公布した政令46号（46／2023／ＮＤ―ＣＰ）により、変額保険（保障と資産形成を組み合わせた…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は６月30日、行政手続き改革と地方分権、権限移譲に関する政府指導委員会を設置し、自ら委員長に就いた。ラオドン電子版が同日…

ベトナムの第108中央軍病院のグエン・アイン・トゥアン准教授は、同国では近年、過体重・肥満の人が年率38％増加し、東南アジアで最も速いペースを記録していると…

ベトナム国会は、地方行政単位の再編を定める憲法改正決議案を全会一致で可決した。30日に失効する現行の付加価値税（ＶＡＴ）の２％引き下げ措置を2026年末まで…

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

台湾

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

韓国

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

タイ

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

マレーシア

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

シンガポール

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

インドネシア

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

フィリピン

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

インド

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

中国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

オーストラリア

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

【ベトナム経済統計】