資生堂は７日、フィリピン事業を統括する現地法人、資生堂フィリピンを12月に設立すると発表した。販売代理店を通じた体制だったフィリピン事業を直接統括する体…

フィリピン

資生堂は７日、フィリピン事業を統括する現地法人、資生堂フィリピンを12月に設立すると発表した。販売代理店を通じた体制だったフィリピン事業を直接統括する体制に切り替えることで、シェアの拡大を目指す。
現法は合弁会社で、資生堂のアジア統括子会社である、シンガポールの資生堂アジアパシフィックが過半数を出資し、残りをシンガポールを拠点に販売代理業務を展開するラクサシア（Luxasia）が出資する。資本金は５億8,000万ペソ（約12億4,100万円）。2019年７月から業務を始める予定だ。
今後はマーケティング投資を加速させ、資生堂のプレステージ（高級）ブランドである「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」「ＮＡＲＳ」などの販売を強化していく。中間所得層の購入元となるドラッグストアでクレンジングや日焼け止めも販売し、売り上げの底上げを図る。
同社は「フィリピンの化粧品市場の規模は約30億米ドル（約3,390億円）で、東南アジアで３番目に大きい。中間所得層の拡大に支えられメイクアップ商品の売り上げも著しく伸びており、ポテンシャルは高い」と説明した。

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は28日、2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を速報値の前年同期比4.0％から同3.9％に下方修正したと発表した。
産業別…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は28日、１月の投資認可額が128億6,000万ペソ（約334億円）だったと発表した。前年同月比57.4％減少した。入居企業13社と経済区開…

フィリピンの内国歳入庁（ＢＩＲ）は27日、職員による職権乱用、不当徴税防止のため停止していた税務調査通知（ＬＯＡ）発行などの業務を同日付で再開したと発表…

フィリピン貿易産業省は27日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の国内外の金融機関と、同国のスタートアップや中小零細企業の支援強化に向け…

在フィリピン日本大使館、フィリピン日本商工会議所（ＪＣＣＩＰＩ）、マニラ日本人会は28日、マニラ首都圏マカティ市の大使公邸で新年祝賀会を共催し、日系企業…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）は27日、2026年の新車販売台数が前年比で2.0～2.5％増加し、50万台を突破するとの見通しを示した。電気自動車（ＥＶ）の需…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、電力会社５社が申請した燃料価格高騰によるコスト上昇分の回収と電気料金への転嫁を認めた。総額約313億4,000万…

フィリピン司法省矯正局は27日、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの矯正施設への導入について、事業化調査に向けた覚書を民間エネルギー企業と交わし…

フィリピンの有力経済団体の１つフィリピン産業連盟（ＦＰＩ）は、廉価な海外製品の流入によって国内の鉄鋼メーカーが苦境に立たされているとして、セーフガード…

フィリピン貿易産業省は28日、ガラス製品のフィリピン規格（ＰＳ）認証取得のための90日間の申請受け付けを開始したと発表した。市場に流通する粗悪品から消費者…

フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）傘下で中価格帯の住宅開発を手がけるアビダ・ランドは27日、マニラ首都圏ケソン市で開発中のコンドミニアム…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴ は27日、データ運用子会社カヤナ・ソリューションズに12億1,500万ペソ（約31億6,000万円）を追加出資すると発表した。
カヤナ・ソ…

フィリピンのロペス運輸相代行は27日、同国南部でフェリーが沈没し18人が死亡した海難事故を受け、運航していたアレソン・シッピング・ラインズに属するすべての…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が28日発表した2025年通年の実質農水産業生産額（18年基準）は、前年比2.6％増の１兆7,716億ペソ（約４兆6,000億円）だった。全体…

28日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.345ペソ高の１米ドル＝58.740ペソだった。この日は58.690～58.900ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【セブ共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は28日、フィリピン中部セブ島で非公式外相会議を開き、ミャンマー軍事政権への対応を協議した。軍政が主要な民主…

フィリピンのマニラ首都圏パラニャーケ市警察は27日、日本人旅行者（62）を路上で襲って現金などを強奪した男（49）を強盗や暴行の疑いで逮捕し、同市検察に送検…

「セルフチェックイン端末が故障中らしい」。マニラの空の玄関口、ニノイ・アキノ国際空港の第１ターミナルで、航空会社のカウンターまで続く長蛇の列に驚いてい…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

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フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は26日、マニラ首都圏タギッグ市で開発中の高級コンドミニアム「ガ…

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メガワイ…

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フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）は26日、ＰＳＥ株価指数（ＰＳＥｉ）構成銘柄（30社）のうち１社を入れ替えると発表した。２月２日付で変更を適用する。
構成銘…

フィリピン農業省は26日、ビサヤ地方アクラン州カリボで、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）の支援による高付加価値作物向けスマート温室施設の建設を開始したと発表…

27日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.114ペソ安の１米ドル＝59.085ペソだった。この日は59.035～59.100ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【ブリュッセル共同】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子（あかね・ともこ）所長）の予審裁判部は26日、フィリピンでの薬物犯罪対策「麻薬戦争…

フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市のラニ・カエタノ市長は、世界の他都市と映像でつながる「ポータル」が新興開発地区ボニファシオ・グローバルシティー（ＢＧ…

マニラ首都圏マカティ市の繁華街を散歩中、見覚えのあるカフェに偶然出くわした。現地在住の人気ユーチューバーが紹介していた店だ。ちょうど雨が降り始めていた…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は26日、マニラ首都圏近郊リサール州アンティポロ市で新たな販売店の建設を開始したと発表した。
バラ…

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香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

香港

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

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農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

ベトナム

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

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シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

シンガポール

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

インドネシア

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

インド

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

中国

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

台湾

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

オーストラリア

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

資生堂がフィリピン現地法人設立へ

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