米国は現地時間11月５日午前０時、イランに対する経済制裁をエネルギーや海運、造船、金融などの分野などでも再発動した。ただ、日本や中国など８カ国は適用を一部免除され、今後もイランとの石油取引を認められている。欧州連合（ＥＵ）ではイタリアとギリシャがこの対象に含まれているが、ＥＵは制裁再開を認めない姿勢を示しており、対立は必至だ。