マレーシア政府は25日、来月23日からプラスチック廃棄物に１トン当たり15リンギ（約410円）の関税を課す方向で検討していると明らかにした。環境汚染の拡大につな…

マレーシア

マレーシア政府は25日、来月23日からプラスチック廃棄物に１トン当たり15リンギ（約410円）の関税を課す方向で検討していると明らかにした。環境汚染の拡大につながる可能性などから、輸入廃棄物の増大を抑制する狙い。26日付スターが伝えた。
政府は現在、無関税でプラスチック廃棄物の輸入を認めているが、廃棄物処理工場の周辺で住民からの苦情が出ている現状などを懸念。ズライダ・カマルディン住宅・地方政府相は「流入する廃棄物に歯止めを掛けるため、10月23日から関税を課すことにした」と説明した。
同相はまた、新たな規則を制定し、プラスチック廃棄物の輸入、処理を手掛ける業者の事業認可基準も厳格化する方針だ。許認可に当たっては、マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）による承認取得を認可の前提条件に定めるほか、プラスチック廃棄物の輸入状況なども考慮して決定する考え。事業の実態監視態勢も強化する意向を示している。
マレーシアでは、中国が昨年末にプラスチック廃棄物の輸入を制限したことなどを受け、先進国からの廃棄物流入が急増。政府は実態の調査などを進めるため、７月にこれら廃棄物の輸入、処理を手掛ける業者114社の営業認可を一時的に停止している。
さらにスランゴール州クアラランガット周辺などでは無認可で操業しているケースも多いため、政府は同地域の24工場に営業停止を命じる方針を打ち出している。

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