トランプ米大統領は８日、イラン核合意からの離脱を表明するとともに、核合意に基づき解除していた対イラン経済制裁を再開する方針を明らかにした。合意残留を呼び掛ける英独仏の意向を振り切り、孤立の道を選んだ格好となる。イランはこれに対し、他の調印国が引き続き合意に協力するなら自国も核合意にとどまるとした上で、場合によっては核開発を再開すると示唆している。経済制裁は11月にも再び発動される見通しで、イランと取引のある第三国の企業にも影響が及ぶ可能性がある。