金融や財テクに関する教育講座に足を運ぶ韓国人が増加している。背景には、厳しさを増す経済環境と老後に対する不安がある。世界日報が伝えた。
金融監督院が200…

韓国

金融や財テクに関する教育講座に足を運ぶ韓国人が増加している。背景には、厳しさを増す経済環境と老後に対する不安がある。世界日報が伝えた。
金融監督院が2002年から始めた金融教育の12年までの累計参加者数は100万人を突破した。特に世界的金融危機が起こった08年は、前年比で約２倍の８万2,346人が参加。その後も年36％のペースで参加者が増加、昨年は27万1,344人に達した。今年１～４月の参加者も前年同期比49％増の７万2,894人を記録している。
韓国銀行で一般人を対象とする金融口座も大盛況だ。定員は370人だが、受け付け開始から１時間以内で満席となる状況だという。
アジア通貨危機やクレジットカード危機、世界的な金融危機、貯蓄銀行の営業停止など韓国社会を揺さぶる経済危機が発生するたびに被害を受けてきた庶民が、老後を含めた将来に向けた備えに力を入れ始めた形だ。
一方で、金監院が長期休みを利用して中高生を対象に行う「青少年金融キャンプ」への参加者も年々増加傾向にある。

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ベトナム

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マレーシア

 
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インドネシア

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フィリピン

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オーストラリア

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フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

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台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

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マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

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