台湾の金融監督管理委員会（金管会）が、低賃金の上場企業名を公表する方向で検討に入っていることが分かった。業績や従業員への利益配分を参考に「低賃金」の定…

台湾

台湾の金融監督管理委員会（金管会）が、低賃金の上場企業名を公表する方向で検討に入っていることが分かった。業績や従業員への利益配分を参考に「低賃金」の定義を規定した上で、詳細を詰める方針。企業名を公にすることで、利益の伸び率に比べ昇給率がかなり低い上場企業をターゲットに昇給を促すのが狙いとみられる。
１日付経済日報が伝えた。金管会は、まず台湾株式市場の集中市場である台湾証券交易所（証交所、ＴＷＳＥ）と店頭市場に当たる証券櫃台買売中心（ＯＴＣ）の上櫃（グレタイ）市場（ＧＴＳＭ）の協力を得て、支給賃金の水準が低いと判断した上場企業名と従業員の平均賃金、純利益をそれぞれ公表する方針。金管会の顧立雄・主任委員（閣僚級）は、上場企業が公開している財務報告から、業績や従業員への利益の配分、福利厚生などのデータを基に低賃金かどうかを判断する形を示している。
一方、学識経験者からは、業種や企業の規模、成長性により「低賃金」の定義は変わってくると指摘。利益などの数値を基に一定の比率を導入して基準として示すべきとの考えも出ている。
金管会はこのほか、各企業の企業統治（コーポレートガバナンス）の評価項目の中に賃金水準を入れ込むことも検討。賃金水準は業績と連動させて決定している企業が多いことから、企業の姿勢を評価する際に賃金水準を盛り込むことで、従業員の待遇により目を向けさせる思惑もある。
金管会の顧主任委員は、４月30日に開かれた立法院（国会）の審議で、月給４万台湾元（約14万8,000円）以下の上場企業名も公表するのかどうかついて問われ、「金管会が実施したアンケート調査では、大卒の従業員の初任給は４万元を超えている」と回答。その上で、利益を増やしていながら賃金水準の低い企業名の公表に関しては「適切な方法を現在、検討中」とし、詳細の言及は避けた。

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