中国広東省から台湾系企業（台商）の撤退が相次いでいるもようだ。「来料加工廠」と呼ばれる非法人型加工貿易工場が外資企業への転換を迫られ、現地での事業継続…

台湾

中国広東省から台湾系企業（台商）の撤退が相次いでいるもようだ。「来料加工廠」と呼ばれる非法人型加工貿易工場が外資企業への転換を迫られ、現地での事業継続が困難になっていることが背景にある。
13日付経済日報が伝えた。香港や台湾系の企業が多い深セン市宝安区松崗では、昨年１年間に144社が解散し、うち来料加工廠が89社を占めた。今年５月の労働節（メーデー）連休明けには、深セン市台商協会会長を務めた鄭栄文氏の玩具工場、金順台芸品廠が夜逃げ同然に倒産したことも明らかになっている。
広東省は2008年から来料加工廠の外資転換を推進しており、12年末を転換完了の目標期限と定め、深セン市では13年以降は来料加工廠に対する各種許可の更新を行わない方針も打ち出している。近年の労務費高騰などで経営を悪化させていた台湾系来料加工廠の多くが、外資転換期限を節目に撤退を決断したものとみられる。

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フィリピン

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オーストラリア

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香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

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マレーシア

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インド

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韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

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世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

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フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

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