フィリピンの財務省は、下院議会が先ごろ提出した包括的税制改革（ＣＴＲＰ）の第２弾の法案が成立すると、法人所得税の引き下げによって施行から最初の２年間で…

フィリピン

フィリピンの財務省は、下院議会が先ごろ提出した包括的税制改革（ＣＴＲＰ）の第２弾の法案が成立すると、法人所得税の引き下げによって施行から最初の２年間で970億ペソ（約1,974億円）の税収が失われるとの試算を示した。下院が減税方法を変更したため、当初の想定より税収減になるとして、議会に対して法案の内容を再考するよう促す考えだ。３日付マラヤなどが伝えた。
財務省が主導するＣＴＲＰの第２弾は、法人所得税の引き下げと、企業への税優遇の合理化を柱とする。チュア財務次官によると、財務省が作成した法案の原案に下院議会が手を加えたことで内容が変わり、税収の逸失が予定より大きくなる見通しだ。
焦点は、法人税率の引き下げを開始する時期。税優遇の合理化は政府に増収をもたらすが、法案が成立してから施行までに２年間の猶予期間がある。政府としては増収による財政基盤が整った段階で法人所得税の引き下げに踏み切りたい考えで、財務省の原案は、ＣＴＲＰ第２弾による増収額が260億ペソに達した翌年から、現在30％の法人税率を段階的に引き下げていくと規定する。増収額が計1,300億ペソに拡大した時点で、法人税率は25％に下がることになる。
一方、ダキラ・クア議員、アウレリオ・ゴンザレス議員、ラネオ・アブ議員が３月20日に提出した下院法案第7458号は、19年から法人税率を毎年１％ずつ引き下げ、最終的に20％にする内容だ。税優遇の合理化が行われない中での減税措置となるため、19年は300億ペソ、20年は670億ペソの税収減につながると財務省は試算する。

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マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
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インドネシア

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インド

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

ベトナム

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オーストラリア

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台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年12月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.2％増の435億9,000万米ドル（約６兆8,961億円）で、単月の過去２番…

韓国産業通商資源省によると、韓国の2024年通年の輸出額は前年比8.2％増の6,837億6,000万米ドル（約108兆円）だった。世界的な高金利・物価高の継続や世界情勢の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は８日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2024年は5,916店舗で、前年の5,751店舗から…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の武藤司郎会頭（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナム指導部が推進する…

ミャンマーで、国内旅行の需要が回復してきている。局地的に国軍や各武装集団の戦闘が繰り返される内戦状態に陥っているが、年末年始には数少なくなった安全とさ…

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東南アジア経済は2025年も全般的に堅調に推移することが見込まれている。一方で、まもなく発足する米トランプ新政権の経済政策や中国の経済動向の不確実性により…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2024年通年の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）…

東京センチュリーは９日、横浜ゴムとフィリピンでの交換用タイヤの販売代理店契約を結んだ。初年度は2,000本程度の販売を見込む。交換用タイヤを皮切りに他の保守…

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