オーストラリアのターンブル政権が大幅な法人税減税案を進める中、税金の軽減措置や減価償却引当金、過去の損失をその後の利益で相殺できる税制度などにより、大…

オーストラリア

オーストラリアのターンブル政権が大幅な法人税減税案を進める中、税金の軽減措置や減価償却引当金、過去の損失をその後の利益で相殺できる税制度などにより、大企業のおよそ５分の１に当たる380社が少なくとも過去３年間法人税を支払っていないことが、公共放送ＡＢＣの調べで分かった。ＡＢＣが14日付で報じた。
カンタス航空のジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府の法人税減税案を強く支持する１人だが、同社は2009年以降、法人税を納めていない。航空業界では、ヴァージン・オーストラリアと子会社のタイガーエア、エティハド、エミレーツ、カタール航空も少なくとも13／14年度（13年７月～14年６月）以降の法人税納税額がゼロとなっている。
カンタスとヴァージンは、ＡＢＣへの説明として、過去の損失を無期限で将来の利益で相殺できるオーストラリアの税法を用いたもので完全に合法だとした。
エネルギー大手エナジー・オーストラリアは、15／16年度までの10年間、法人税の支払いがない。同社の広報担当者は、「06年以降に19億豪ドルの資産の減価償却を行った」と述べた。
金融セクターでは、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェース、ＢＮＰパリバ、アメリカン・エキスプレス、バークレイ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドなどが同様だ。メディア企業では、ニューズ・コーポレーション、フォックステル。
そのほか、ソフトウエア開発アトラシアン、ゴム製品アンセル、包装アムコー、有料道路運営トランスアーバン、不動産・建設分野ではレンドリース、グロコン、ストックランド、ＧＰＴ、製糖マッカイ・シュガー、ＣＳＲなどが、ＡＢＣの発表した法人税支払いゼロの大企業リストに名を連ねている。

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