フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは17日、国民の73％が麻薬戦争の中で超法規的殺人が実際にあると思っているとの調査結果を発表した。麻薬戦争の認知度は…

フィリピン

フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは17日、国民の73％が麻薬戦争の中で超法規的殺人が実際にあると思っているとの調査結果を発表した。麻薬戦争の認知度は100％、麻薬戦争を支持すると答えた割合は88％といずれも高かった。
調査は９月24～30日に、18歳以上の1,200人を対象に実施した。
「超法規的殺人の存在を信じる」と答えた割合を地域別にみると、マニラ首都圏で78％、首都圏を除くルソン地方で75％、ビサヤ地方で68％、ミンダナオ地方で67％だった。
また、首都圏カロオカン市で今年８月に17歳の少年が警察に射殺された事件を知っていると答えた割合は94％。76％が家族、親族、知り合いが警察に射殺されるのではないかと心配しており、麻薬戦争に不安を抱える国民が多いことも明らかになった。
麻薬戦争への支持率を地域別にみると、ドゥテルテ大統領の地元のミンダナオ地方が94％で最高。マニラ首都圏を除くルソン地方が88％、ビサヤ地方が85％、首都圏が84％だった。階層別にみると、低所得層のＤ層は89％、最貧困層のＥ層は88％、中間所得層以上に当たるＡＢＣ層は80％だった。

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