ＩＴ関連の事業を展開する拠点として、東南アジアでベトナムに続き注目を集めているのがフィリピンだ。豊富な若手人材と低賃金に加え、ベトナムにはない高い英語…

ベトナム

ベトナムで粉ミルクや医薬品、化粧品における成分偽装が相次いで発覚し、消費者の間で健康被害への不安が高まっている。粗悪な模倣品や品質偽装品の流通は、消費…

 
衣料用ファスナー製造大手のＹＫＫは18日、ベトナム南部ドンナイ省にあるニョンチャック工場で第３期工場の増築に着手すると発表した。スポーツ・アウトドア・…

眼鏡チェーン店「ＪＩＮＳ」を運営するジンズホールディングス（東京都千代田区）は18日、ベトナム１号店を11月に南部ホーチミン市１区レロイ通りの複合商業施設…

ベトナムの繊維業界最大手、国営ベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）は、2025年の単体の売上高目標を前年比９％増の２兆4,400億ドン（約136億円）、税引…

ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループは11日、米トランプ政権の関税引き上げによる悪影響は出ていないと発表した。2024年10月～25年５月の税引き後利益（純利益…

 
米政府倫理局（ＯＧＥ）は13日公開した正副大統領の資産状況の年次報告で、ベトナム北部フンイエン省の大規模ゴルフ場を含む複合施設の開発に関連し、トランプ…

 
ベトナム南部ビンズオン省のボー・バン・ミン人民委員長は12日、上半期（１～６月）の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が8.7％に達する見込みだと発表した。伸び率…

ベトナム農業・環境省が提案した自動車の排出ガス基準適用ロードマップ（行程表）草案に対して、自動車業界が懸念を示している。草案は製造年によってクリアする…

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は、16日に開かれた南北高速鉄道（首都ハノイ―南部ホーチミン市）の土地収用に関する会議で、用地の取得を急ぐよう指示した…

ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、ベトナム高速道路開発投資総公社（ＶＥＣ）に38兆2,510億ドン（約2,130億円）を増資して定款資本を引き上げる案を…

ベトナム国会は17日、株式未公開企業の社債発行に一定の規制を設けるための「企業法の一部条項を改正・追加する法案」を可決した。機関投資家など向けの私募債を…

 
ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）はこのほど、ベトナム南部ビンズオン省で同名の工業団地を運営するナムタンウエン工業団地社による約2,400万株の…

 
ベトナムの複合企業ＢＲＧグループは11日、南部バリアブンタウ省人民委員会のグエン・バン・トー委員長と会談し、ゴルフ場やテーマパーク建設を含む不動産開発…

人工知能（ＡＩ）を活用した業務改革に向け、ベトナム企業の管理職が前向きな姿勢を強めている。米マイクロソフトが実施した国際調査によると、ベトナムの管理職…

ベトナム南部ホーチミン市１区人民委員会は17日、７月１日から正式に発足する４つの街区の本部所在地を発表した。全国的な行政再編の一環で、同市１区では現在10…

 
国営ベトナム航空は、南部主要空港としてドンナイ省に建設中のロンタイン国際空港での機内食供給と機体整備事業の計画を発表した。総投資額は１兆8,000億ドン…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は17日、欧州航空機大手エアバスにナローボディーの「Ａ321ｎｅｏ」100機を新たに発注したと発表した。50機を…

 
ベトナム南部バリアブンタウ省のフーミー港に13日、外国人観光客約6,000人を乗せたシンガポールのクルーズ船「スターボイジャー」が寄港した。同港でシンガポ…

Ｑ．当社は、ベトナムにおいて中国から鋼板（「本原料鋼板」）を輸入して加工し、加工後の製品（「本製品」）を米国等に輸出している日系のベトナム輸出加工企業…

模倣品の取り締まり強化が進む中、６月からの電子インボイス発行義務化が零細業者に追い打ちをかけている。ホーチミン市内の店舗や伝統的な市場で衣服を売って生…

ベトナムで模倣品の摘発が加速している。南部ホーチミン市の中心部にある商業施設「サイゴン・スクエア」では５月29日、高級ブランド品の模倣品数千点が押収、今…

ベトナム国会は17日、６月30日に失効する現行の付加価値税（ＶＡＴ）の２％引き下げ措置を2026年末まで延長する決議案を賛成多数で承認した。標準税率を10％から…

米政府はベトナムから米国に輸出される電子機器の組み立てに関し、部品使用などでの中国ハイテク産業への依存を減らすよう求めている。ロイター通信が16日、事情…

ベトナム水産輸出加工協会（ＶＡＳＥＰ）によると、米国向けの水産物輸出が減少傾向だ。５月の輸出額は１億6,000万米ドル（約230億円）近くと前年同月比で9.7％増…

ベトナム南部ホーチミン市都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線（１区ベンタイン市場―スオイティエン）の延べ乗客数が1,000万人を突破したもようだ。2024年12月22日…

ベトナムの国産車メーカー、ビンファストの電気自動車（ＥＶ）を使うタクシー・レンタカー会社、ＧＳＭグリーン・アンド・スマートモビリティー（ＧＳＭ、ブラン…

ベトナム国会は16日、地方行政単位の再編を定める憲法改正決議案を全会一致で可決した。全国の郡レベルの行政区が７月１日付で正式に廃止される。複数の地元メデ…

ベトナム国会は14日、デジタル技術産業法案を可決した。デジタル技術関連企業とデジタル技術人材の育成、デジタル技術インフラの整備などを通じて、世界のデジタ…

ベトナムの国会は16日、改正広告法案を承認した。インターネット上で虚偽の広告や信頼性の低い商品・サービスの情報が出回るのを防ぐため、広告コンテンツを配信…

ベトナム政府は16日、建設省が改正作業中の民間航空法について、環境に配慮した航空産業発展ロードマップ（行程表）の策定や航空技術への投資強化を含むチャン・…

 
ベトナムのグエン・ホア・ビン副首相はこのほど、中部ダナン市での自由貿易区設立に関する首相決定1142号（1142／ＱＤ―ＴＴｇ）に署名した。自由貿易区の総面…

 
ベトナムの複合企業チュンナム建設投資社（チュンナム・グループ）傘下のチュンナム・フエ三差路ＢＴ社はこのほど、中部ダナン市のフエ三差路高架橋プロジェク…

 
新興のベトナム・ウエハー社（南部ホーチミン市フーニュアン区）は中部クアンナム省で超高純度の石英素材工場の建設を計画している。半導体製造装置の材料など…

 
ベトナム中南部ニントゥアン省人民委員会はこのほど、カーナー工業団地（第１期）のインフラ建設・運営事業の投資方針を承認した。事業主を地場複合企業チュン…

 
ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）は16日、南部バリアブンタウ省で、デンマークの再生可能エネルギー大手オーステッドから受注した洋上風…

 
ベトナムの不動産・リゾート開発企業サン・グループ傘下の新航空会社サン・フーコック航空は10月中に航空券の販売を始めて、年内の旅客輸送開始を目指す。日本…

食品大手の明治（東京都中央区）のベトナム法人、メイジフードベトナムが高齢者向け栄養補助食品「MeiBalance(メイバランス)」の販売拡大に取り組んでいる。急速…

 
京セラが２月からベトナム北部フンイエン省の第２タンロン工業団地にある自社工場で、人工ダイヤモンドを用いたジュエリーの製造を開始したことが16日までに分…

ベトナム政府は15日、９～12日に米首都ワシントンで実施された米国との第３回関税交渉について「大きな進展があった」と発表した。グエン・ホン・ジエン商工相が…

中国の大手自動車メーカー、中国第一汽車集団（一汽集団）が、ベトナムで小型の電気自動車（ＥＶ）の発売を予定している。車両検査を経て、６月中にも販売代理店…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

香港

台湾でコンビニ「全家（台湾ファミリーマート）」を運営する全家便利商店と「セブン―イレブン」を運営する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の大手２社…

台湾

タイ労働省は17日、国家賃金委員会が首都バンコクの最低賃金を１日当たり400バーツ（約1,780円）に引き上げる案を承認したと発表した。７月１日から適用し、現在…

タイ

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は17日、ミャンマー国民への人道支援と地域社会の長期的なレジリエンス（回復力）強化に向けて、アジア開発基金（ＡＤＦ）から１億米ド…

ミャンマー

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2025年第１四半期（１～３月）の小売業界の売上高は前年同期比5.6％増だった。祝祭…

マレーシア

シンガポールで大手飲食店の不調が続いている。複数の大手飲食チェーンでは、直近の決算で純利益が大きく減少し、赤字に転落した企業もある。不透明な経済環境が…

シンガポール

イスラエル軍のイラン攻撃により中東情勢が緊迫化する中、イラン政府がインドネシアのプラボウォ大統領に対し公式訪問を招請した。イラン側はプラボウォ氏の積極…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、５月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比1.2％減の３万9,775台だ…

フィリピン

インドの地方都市でも電動車（乗用車と二輪、三輪、バス）が普及し始めている。都市の規模別で2024/25年度（24年４月～25年３月）の普及率を見ると、ウダイプール…

インド

中国自動車メーカーが中東地域での販売に力を入れている。最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）などが販売店を開設。中国から中東向けの…

中国

石破茂首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は現地時間17日午後（日本時間18日午前）、訪問先のカナダで初めて会談した。日韓関係を安定的に発展させる方…

韓国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は18日、既存の施策に加えて幅広い税制改革に着手する可能性を示唆した。今後10年間にわたり財政赤字が続くとの見通しを踏ま…

オーストラリア

営業に投入されず、空き地や駐車場に長期間駐車されたままの遊休タクシーが香港で増えている。かつては投資商品として人気だったタクシーライセンスの取引価格が…

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、工場労働者による抗議運動が続いている。労働者らは生活費の急激な高騰を背景に賃上げを要求しており、現在10カ所以上の工場でデ…

中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は17日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書「中国経済と日本企業2025年白書」を発表した。安定的な貿易関…

台湾の金融大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）と台湾大学の共同チームは16日に発表した台湾経済の見通しで、2025年下半…

韓国の廃バッテリーリサイクル企業が苦戦を強いられている。国内最大手のソンイルハイテックは2023年に赤字転落し、セビットケムも23年から続く赤字から脱出でき…

世界有数のコメ生産国であるタイで、2025年のコメ輸出額が前年比41.6％減の37億5,600万米ドル（約5,430億円）になるとの見通しが出ている。世界的な価格下落と生…

マレーシアの首都クアラルンプールで18日まで開催中の国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」に日本の企業・団体が出展している。「アジア・ゼロエミッ…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年５月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比3.5％減の136億8,950万Ｓドル（約１兆5,470億円）だった。…

インドネシアの自動車販売大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは、今年の事業戦略として電気自動車（ＥＶ）の販売と法人向けレンタカー事業の車両…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ子会社アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は16日、中部ボホール州のボホール・パングラオ国際空港…

オーストラリアが国際的な安全保障の連携強化を急いでいる。カナダを訪問中のアルバニージー首相は15日（現地時間）、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫ…

所得増や政府の政策を背景に、インドのヘルスケア市場が伸びている。医療機器の市場規模は９年間で４倍近くに拡大。遠隔医療や人工知能（ＡＩ）診断支援、電子健…

中国国家統計局が16日に発表した2025年５月の主要経済指標は、小売売上高が好調を維持した。消費財の買い替え支援策や企業の販促などが追い風になり、伸び率は約…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）と傘下格安航空会社（ＬＣＣ）の香港エクスプレス（香港快運航空）は、月内に両社を合わせた旅客便の乗り…

台湾中央銀行は19日に今年第２四半期（４～６月）の政策決定会合を開く。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や米国の関税政策を受けて、市場ではインフレへの…

韓国の雇用市場の指標が悪化している。韓国雇用労働省によると、１人当たりの働き口数を意味する求人倍率は2025年５月に0.37を記録。同月としては、アジア通貨危…

タイ国際航空は16日、経営再建手続きの終了が中央破産裁判所から承認されたと発表した。負債の規模を約1,900億バーツ（約8,400億円）と破綻直後から半分以下に圧…

ミャンマーで、海外企業と雇用契約を結んだ５万人以上の派遣労働者が出国できず、収入が途絶えて経済的に困窮している。独立メディアのビルマ民主の声（ＤＶＢ）…

マレーシアの国営石油ペトロナスが主催する国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」が16日、首都クアラルンプールで開幕した。アンワル・イブラヒム首相…

インドネシアのプラボウォ大統領は15～16日の日程で、昨年10月の就任後初めてシンガポールを公式訪問した。ローレンス・ウォン首相と初のリトリート（非公式の自…

東南アジア市場で越境する小売り大手の代表格といえるのが、タイのセントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）だ。同社は売り上げの３割弱をタイ国外で稼…

フィリピンのエネルギー省は16日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の第４弾の応札者の受け付けを開始した。対象…

鹿島建設は16日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）でビルド・トゥ・レント（ＢＴＲ、賃貸専用住宅）の開発・運営事業に参入すると発表した。現地法人カ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が16日に発表した2025年５月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.8％減の34万4,656台だった。微減したものの、ＳＩ…

イスラム教徒（ムスリム）向け観光の調査会社クレセントレーティングと米クレジットカード大手マスターカードがまとめた2025年版「グローバル・ムスリム・トラベ…

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