裁判官は「恥知らず」、弁護士は「国民党の犬」──。女性に対する傷害罪で起訴された日本人男性が公判中に法廷で裁判官らを大声でののしるなどしたため、公務員…

台湾

日本工商会の計らいで、新竹県にある台湾政府系の工業技術研究院（ＩＴＲＩ）を見学した。台湾の「護国神山」と呼ばれるＴＳＭＣは、米半導体メーカーからここの…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

機械専門商社の住友商事マシネックス（東京都千代田区）は26日、半導体製造設備を手がける台湾の帆宣系統科技（マーケテック・インターナショナル）と、熊本県に…

台湾通信最大手の中華電信は27日、ＮＥＣが敷設する国際海底ケーブル「ＡＵＧ」のプロジェクトに出資すると発表した。出資額は24億台湾元（約120億円）を上回る見…

台湾の二輪車最大手、三陽工業（ＳＹＭ）の呉清源董事長は26日、向こう３年で二輪車の年間販売台数を100万台とする目標を掲げた。国内外の販売を合わせての目標で…

台湾系のワイヤハーネス大手、貿聯控股（ビズリンク）が台南産業園区で建設を進めていた新工場が26日に落成した。総投資額は約40億台湾元（約200億円）で、半導体…

半導体用の化学材料を製造する台湾特品化学（台特化）は27日、先端半導体設備の部品洗浄サービスなどを手がける弘潔科技の株式の65.22％を取得すると発表した。傘…

台湾セメント業界最大手の台湾水泥（台湾セメント、台泥）は26日、オランダの子会社、ＴＣＣ（ダッチ）ホールディングスを通じ、５億ユーロ（約846億円）規模のグ…

台湾の百貨店新光三越を運営する新光三越百貨は27日開いた株主総会で、董事会（取締役会）の董事（取締役）13人のうち、株主の三越伊勢丹ホールディングスから派…

回転ずしチェーン大手くら寿司の台湾法人、亜洲蔵寿司の西川健太郎董事長は26日、中国市場への投資を当面見送る考えを示した。東南アジアなどその他国・地域で展…

日本スタイルの焼肉店などを展開する台湾の乾杯は、中国事業の規模縮小を進め、台湾を含むその他の国・地域での事業に資源を集中する戦略を展開している。中央通…

台湾電力（台電）の曽文生董事長（会長）は26日、中国が台湾を封鎖した場合、エネルギー供給の断絶が起きることで世界の半導体産業にも影響が出る恐れがあるとの…

台湾電力は27日開いた株主総会で、今年６月末時点の累積赤字が4,581億台湾元（約２兆2,454億円）に上ったと明らかにした。５月末までの赤字額は前年同期比でおよ…

台湾の外国為替市場では27日、中東情勢に対する懸念の緩和を受けてリスク選好の動きが広がり、台湾元にホットマネーが流入。台湾元は一時、前日終値比0.261元高の…

27日の台湾株式市場で加権指数は小幅に４日続伸した。終値は前日比87.74ポイント（0.39％）高の22580.08。指数は上げて始まり、その後もみ合いながら一時マイナス…

台湾財政部（財務省）関務署（税関局）は27日、中国から輸入するビールと特定の熱延鋼板（ＨＲＣ）を対象に、７月３日から反ダンピング（不当廉売）関税を課すと…

台湾の国家発展委員会（国発会）が27日発表した2025年５月の景気概況の総合判断指数は、前月から２ポイント下落の31となった。景気信号は上昇傾向を表す「黄赤」…

台湾政府は25、26両日、米ワシントンで同国の関税政策を巡る２回目の実務レベル協議を行った。米国が台湾に課すとした相互関税32％の上乗せ部分の90日間の発動停…

台湾の中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した2025年６月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は前月比1.23ポイント下落の63.7で、24年４月以来１年２…

台湾行政院（内閣）は26日の行政院会（閣議）で、台湾中部の産業改革を目指す計画を閣議決定した。既存産業のデジタル化やスマート化、低炭素化を推進すると同時…

【台北共同】台湾与党、民主進歩党（民進党）の党大会が28日、台北市内で開かれた。党主席の頼清徳総統は、対中融和路線の最大野党、国民党の立法委員（国会議員…

【台北共同】台湾で対中政策を主管する大陸委員会は27日、昨年３月に就任前の蕭美琴副総統がチェコを訪問中、現地の中国大使館員が蕭氏の車列を追尾し、衝突する…

【ＩＴ】
◆世界先進、１万～3.5万元の賞与支給へ
◆聯発科技、車載向けプラットフォーム来年量産か
◆穎ワイ、年内に業績の過半数がＡＩ関連予想
【経済】…

台湾行政院（内閣）性別平等処が27日発表した「性別平等観念民意調査」によると、市民の94.1％が「同僚がセクシュアルハラスメント被害を受けた場合、（自身が）…

【共同】高関税が課される海外産精米の５月の民間輸入量が１万605トンとなり、前年同月の115トンから急増したことが27日、財務省の貿易統計で分かった。約３千ト…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

ＮＴＴコミュニケーションズは26日、台湾スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）と、ＸＲ（仮想現実：ＶＲ、拡張現実：ＡＲ、複合現実：ＭＲなどの総称）技…

半導体封止・検査事業を手がける台湾の日月光投資控股（ASEテクノロジー・ホールディング）は25日の株主総会で、張虔生董事長の長女である張淡堯氏を董事（取締役…

台湾通信最大手の中華電信は25日、米マイクロソフト（ＭＳ）傘下の米ギットハブが提供するソフトウエア開発支援人工知能（ＡＩ）「ギットハブ・コパイロット」を…

ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業に対し、ベトナムでの半導体工場建設を呼び…

台湾の与党・民主進歩党（民進党）の邱志偉、許智傑両立法委員（国会議員、いずれも高雄市選出）は23日記者会見を開き、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界…

ファウンドリー（半導体の受託製造）最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はこのほど、全額出資子会社ＴＳＭＣグローバルの100億米ドル（約１兆4,500億円）の増…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業と自動車大手の裕隆汽車が共同出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォッ…

台湾農業部（農業省）農村発展・水土保持署台中分署によると、台湾中部（台中・苗栗）地域の５つの茶・酒業者らがこのほど、日本の流通業者との間で商業協力に関…

台湾台中地方検察署（地検）は25日、今年２月13日にガス爆発事故が起きた台湾百貨店大手、新光三越百貨の台中中港店（台中市）について、現場となった11階と12階…

台湾経済部（経済産業省）の郭智輝部長（経産相）は25日、台湾電力（台電）への1,000億台湾元（約4,971億円）の補助金が最終的に立法院（国会）で承認されない場…

台湾中央銀行は先週、台湾元高の高騰抑制を目的に、従来型産業やハイテク産業といった大手企業の外貨売りを午前10時以降に制限する措置を講じたもようだ。業界関…

台湾の外国為替市場では26日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測から米ドル売りが優勢となり、台湾元高が進んだ。台湾元は一時、前日終値比0.269元…

26日の台湾株式市場で加権指数は３日続伸した。終値は前日比61.73ポイント（0.28％）高の22492.34で、約３カ月半ぶりの高値となった。指数は中盤に一時およそ150…

台湾金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、台湾の銀行の貸出金総額に占める不動産向け貸出額の比率は、５月末時点で26.42％に達し、今年２番目の高水準だ…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

中国

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

韓国

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

タイ

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

ベトナム

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

マレーシア

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

フィリピン

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

オーストラリア

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

インド

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

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