スイス系で新興国を中心に事業展開する流通大手ＤＫＳＨは、ミャンマーの日用品メーカー、パラダイス・プロダクツのパーソナルケア製品ブランド「ハーバルライン…

ミャンマー

ミャンマー国軍系政党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は、総選挙の第２段階終了時点で軍人枠と合わせて議会過半数の議席を確保し、10年ぶりの政権復帰が確実となっ…

ミャンマー軍事政権の統制下にある労働省が海外出稼ぎ労働者の出国手続きに関する規則を突然変更したことで、12日以降に出国予定だった労働者がヤンゴン国際空港…

ミャンマーで24カラット金の市場価格が過去最高の１ティカル（約16.3グラム）970万チャット（約46万4,630円）に達した。13日時点で、軍事政権が定める参考価格と…

ミャンマー中央銀行は９日、紙幣を汚損したり、偽造通貨を印刷・流通させたりした者に対し、法的措置を取ると警告した。11日付の国営紙グローバル・ニュー・ライ…

ミャンマー軍事政権は、北東部シャン州北部のシポーとモンヤイで実施された麻薬製造用化学物質の大規模摘発について、中国政府からの情報提供を元に実施したと明…

【共同】日本遺族会は15日、先の大戦で親を亡くした遺児らが激戦地を訪ねて弔う「慰霊友好親善事業」について、３月にミャンマーを訪問し、事業を終えると明らか…

ミャンマー最大都市を抱えるヤンゴン地域の農業局は、2026年度（26年４月～27年３月）から５年間で、コーヒーの低地向け品種「ロブスタ種」の栽培を拡大する方針…

ミャンマー軍事政権が任命したチャーリータン工業相は、綿花の小規模加工を促進し、糸や布地など高付加価値製品への展開を進めることが、農家の収入増と衣料品産…

ミャンマー建設業者連盟（ＭＣＥＦ）は、首都ネピドーで実施されるビル建設事業を一括して請け負う方針だ。事業費の総額は750億チャット（約35億9,300万円）で、…

ミャンマーのミンナウン農業・畜産・かんがい相は13日、首都ネピドーでタリク・カリム駐ミャンマー・パキスタン大使と会談し、畜産・酪農分野の連携や農産物・畜…

ミャンマー軍事政権は13日、昨年末にサイクロンで被災したスリランカの被災者に対し、コメ500トン（１万袋相当）を寄付した。最大都市ヤンゴンの国際港のアジア・…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した2025年12月のミャンマーの製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）は50.6となり、前月から0.8ポイント低下。…

ミャンマー北東部シャン州タウンジー郡区にある第２パンペト製鉄所は、ロシア企業の協力の下、2026年度（26年４月～27年３月）中に年間20万トンの銑鉄生産を開始…

ミャンマー最大都市ヤンゴンのシュエピタ工業団地にある中国系ＪＯＣミャンマー（旧ＣＯＳＴＥＣインターナショナル）の縫製工場で、賃金を巡る労使交渉が妥結し…

ミャンマーの国家決済システム運営委員会（National Payment System Governing Committee）は10日、首都ネピドーで初の調整会合を開催した。委員長を務めるミャン…

ミャンマーの麻薬取締警察部隊（Anti-Narcotics Police Force）によると、2025年に全国で押収した麻薬の末端価格が約１兆7,613億チャット（約844億円）を上回った…

【マンダレー共同】ミャンマーで11日、総選挙の第２回投票が実施された。軍事政権は主要な民主派政党を排除し、昨年12月の第１回投票では国軍系政党が圧勝した。…

【マンダレー、ザガイン共同＝原龍太郎】私が軍事政権から標的にされたら息子はどうなるの―。2025年３月のミャンマー大地震で甚大な被害が出た中部マンダレー地…

ミャンマーの首都ネピドーで８日、通関手続きの一元化を図る「ナショナル・シングル・ウインドー（ＮＳＷ）」導入に向けた作業調整会議が開催された。ＮＳＷ運営…

ミャンマー軍事政権は今月１日から、輸出企業に義務付けている外貨収入の強制両替比率を従来の25％から15％に引き下げた。軍政下で深刻化する外貨不足への対処が…

ミャンマーとラオスは、ミャンマー産の農産品や水産品のラオス向け輸出拡大に向けた協議を進めている。９日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマ…

ミャンマー労働省によると、認可を受けた海外送り出し機関を通じて日本へ派遣される119人の労働者に対し、渡航前研修の受講と、海外就労に必要な労働許可証「スマ…

ミャンマー燃料輸入・備蓄・販売監督委員会は９日、最大都市ヤンゴンにおけるガソリン２種とプレミアム軽油（ディーゼル）の販売価格を引き下げた。引き下げは３…

ミャンマーの農業・畜産・かんがい省は、中部マンダレー地域ピンウールウィン郡区でのコーヒー栽培事業農園の売買にかかる固定資産税の未払い者56人に対し、15日…

【マンダレー共同】ミャンマー軍事政権は10日付の国営紙で、東部タイ国境付近の中国人特殊詐欺拠点として知られる「ＫＫパーク」の全ての拠点を爆破するなどして…

ミャンマー中央銀行は７日、輸出企業に対して義務付けている外貨収入の強制両替比率を、従来の25％から15％に引き下げると発表した。為替管理法第49条（ｂ）項に…

ミャンマー最大都市を管轄するヤンゴン地域投資委員会（ＹＲＩＣ）は、2025年12月30日に開いた第12回会合で、製造業、ホテル業、サービス業の新規投資案件６件を…

ミャンマー商業省は、2026年の自動車輸入方針を定めた通知『2025年120号』を発表し、乗用車の輸入対象を2025年および26年式の左ハンドル車に限定することを明らか…

ミャンマー道路交通管理局（ＲＴＡＤ）は、浮き彫り式の車両ナンバープレートにかかる料金を改定し、乗用車およびトローラジー（軽商用車）向けの料金を従来の9,…

ミャンマー南部タニンダーリ地域のダウェー空港で改修工事が進められている。完成後は同地で進む深海港開発事業の支援拠点として、旅客・貨物の両面で重要な役割…

【メソト共同＝伊藤元輝】タイ政府が北西部に集住するミャンマー避難民に労働許可を出し始めた。出稼ぎのカンボジア人が国境での軍事衝突を機に帰国し、労働力不…

ミャンマーの選挙安全監督中央委員会は６日、第６回会合を開き、昨年12月28日に実施された総選挙の第１段階の投票状況について、投票率が52.13％だったと報告した…

ミャンマー軍事政権の選挙管理委員会（ＵＥＣ）のタンソー委員長は５日、首都ネピドーで開いた会合で、57政党の代表者に対し、選挙期間中に他の政党や候補者を侮…

2026年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ミャンマー特使を務めるフィリピンのラザロ外相は６日、ミャンマーの首都ネピドーで、軍事政権トップのミンアウンフラ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は、４日の独立記念日に合わせて発表したメッセージで、国軍が国家の統一と安定化を担う唯一の存在と…

ミャンマーの首都ネピドーの財務・歳入省国内歳入局（ＩＲＤ）で６日、事業融資と政策融資の精査チームの会合が開催された。７日付国営紙グローバル・ニュー・ラ…

ミャンマー北東部シャン州の南部で建設中のケンカム・ダムが2025～26年度までにほぼ完成する見通しとなった。イレブン（電子版）が４日伝えた。
ケンカム・ダム…

ミャンマーの首都ネピドーにあるイエジン農業大学（ＹＡＵ）で５日、農業振興を目的とした２件のプロジェクトの完成と運用開始を記念する式典が開かれた。両事業…

ミャンマー農業・畜産・かんがい省は、水産品の輸出を前年比で拡大する方針だ。ミャンマー漁業連盟（ＭＦＦ）や業界関係者と連携し、品質管理の強化や付加価値型…

米国のルビオ国務長官は３日、４日のミャンマーの独立記念日に合わせた談話を発表し、「ビルマの人々への支援」を改めて表明した。ミャンマーの軍事政権に対し、…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

中国

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

台湾

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

韓国

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

タイ

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

ベトナム

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

マレーシア

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

フィリピン

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

インド

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

オーストラリア

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

インドネシア

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府は13日、ＵＡＥの首都アブダビで、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。フィリピンにとって中東諸国との…

インドに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均8.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年の昇給率実績は9.5％となっており、…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年の新車販売台数が前年比9.4％増の3,440万台だったと発表した。プラスは５年連続で、年間の過去最高台数を更新した。内燃…

タイの2026年の輸出額は前年見込み比２～４％増となり、25年の同９％増から一転して鈍化する見通しだ。米国とメキシコの関税政策やバーツ高、中国製品流入などの…

オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

パラダイスの日用品拡販、流通ＤＫＳＨが支援

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