英国の大手企業では、今後の事業見通しを楽観視している割合が約３分の１と2015年以来の水準に回復し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する懸念が和らいでいる。…

英国

英国の大手企業では、今後の事業見通しを楽観視している割合が約３分の１と2015年以来の水準に回復し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する懸念が和らいでいる。大手会計事務所デロイトが３日公表した最新調査で明らかになった。
この調査は130社の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に３月８～22日に実施された。これによると、事業の見通しを３カ月前に比べて「とても楽観している」「やや楽観している」との回答が合わせて31％。３カ月前の27％を上回り、2015年第２四半期（４～６月）以来の高水準となった。英国の国民投票でＥＵ離脱が決まった直後の2016年第２四半期の調査では、この割合はわずか３％だった。
英国のＥＵ離脱が事業環境に与える長期的な影響については、「悪くなる」と答えたＣＦＯは60％と依然として高いものの、昨年第２四半期の68％から後退。逆に「良くなる」との回答は19％と６ポイント上昇している。
デロイトのチーフエコノミストのイアン・スチュアート氏は、「ＣＦＯは英国のＥＵ離脱による逆風は和らいだと考え、当初予想よりも自社の支出計画に対する打撃は少ないとみている」と指摘。ただし企業にとって技術を持つ人材の獲得が最も差し迫った課題であり、今後の交渉では人材の移動が貿易と同じように重要な優先事項と考える企業が多いと述べた。
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