中国国家発展・改革委員会（発改委）は４日、群創光電（イノラックス、旧奇美電子）やサムスン電子など台湾と韓国の液晶パネルメーカー６社がカルテルを結び、パネルの市場価格を不当につり上げたとして、計３億5,300万人民元（約49億9,000万円）の制裁金を科したと明らかにした。中国で2008年に独占禁止法（反壟断法）が施行されて以来の最高額となる。