仏政府は13日、昨年11月のパリ同時多発テロを受けて発令した非常事態宣言を７月26日をもって解除する。同宣言の期限はこれまでに３度延長されていた。24時間ニュ…

フランス

仏政府は13日、昨年11月のパリ同時多発テロを受けて発令した非常事態宣言を７月26日をもって解除する。同宣言の期限はこれまでに３度延長されていた。24時間ニュース放送局の仏ＢＦＭテレビでのウルボアス司法相のインタビューとして、ザ・ローカルが伝えた。
直近では、５月26日までの期限を２カ月間延長。背景には、７月に行われたサッカーの2016年欧州選手権（ユーロ2016）と自転車ロードレース「ツール・ド・フランス」があった。これ以前の２回の延長期間は共に３カ月だった。バルス首相は先に、ＩＳの脅威がなくなるまで非常事態態勢を維持する方針を示していた。
なお解除後は目に見える形での変化は特になく、警察の一部権限が縮小されることになるという。非常事態宣言の発令下では、警察は令状がなくとも、「安全や公の秩序」への脅威と見なされる行為があった場合、当該人物を自宅監禁できるほか、容疑者宅の家宅捜索などを行える。今後は令状の取得が必要になる。
昨年11月以降、警察が行った家宅捜索は4,000件に上る。
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