台湾全域の22の直轄市・県市の首長と各地方の議員などを選ぶ統一地方選挙の投開票が11月29日に行われた。与党・国民党は中心都市の台北をはじめ、６直轄市の市長選でポストを４から１に減らすなど歴史的惨敗を喫した。一方、最大野党・民主進歩党（民進党）は、13の県・市長ポストを獲得し躍進した。今回の地方選挙は馬英九政権２期目の中間評価となったが、賃金水準の停滞に物価上昇、相次ぐ食の安全問題で蓄積していた不満が表れた形。惨敗を受け、江宜樺・行政院長が辞任を表明しており、今後の政策遂行がさらに停滞する恐れが出ている。