ベトナム

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

ベトナム共産党の国会党委員会は21日、グエン・ホン・ジエン商工相を同委員会の副書記とする政治局決定を発表した。ファム・ミン・チン首相は22日、ジエン氏に変…

生産設備の製造や卸売りなどを手がける進和（名古屋市）は22日、ベトナムの首都ハノイに現地法人を設立すると発表した。ベトナム進出が加速する日系メーカーから…

不動産開発や工業団地の運営を手がけるベトナム企業ＫＮホールディングスは19日、南部ドンナイ省の２カ所で工業団地の起工式を開催した。建設中のロンタイン国際…

 
ベトナムで電力・エネルギーや不動産関連のビジネスを手がける地場ＰＣ１グループは19日、北部ハイフォン市で日本ハイフォン（旧野村ハイフォン）工業団地（第…

 
ベトナム北部バクニン省で19日、クエボー第２工業団地の第２期造成が着工された。３兆ドン（約180億円）余りを投じて、チャウロン村とドゥックロン村の277ヘク…

ベトナム財務省は自動車・バイクの新規登録料を30％引き下げる通達草案を公表して意見を求めている。登録料減額を決めた９月３日付の首相決定1891号（1891／ＱＤ…

ベトナムで中国の上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）の電気自動車（ＥＶ）を組み立て生産・販売する地場ＴＭＴ自動車はこのほど発表した2026年の事業計画で、ＥＶの販…

ベトナム商工省は、贈与を装って高級車が輸入される例が依然多いとして、「法の抜け穴」をふさぐための首相決定の原案を完成し、現在司法省の審査を受けている。…

ベトナムで通信インフラ整備を手がけるＨＴＣ国際通信（ＨＩＴＣ）は15日、国内での大型データセンター（ＤＣ）展開に向けて、米投資会社ウォーバーグ・ピンカス…

ベトナムのブイ・ホアン・フオン科学技術次官はこのほど、米半導体大手インテルの現地法人インテル・プロダクツ・ベトナム（ＩＰＶ）の南部ホーチミン市工場を視…

ベトナムのＩＴ大手ＣＭＣ傘下のＣＭＣテクノロジー・アンド・ソリューション（ＣＭＣＴＳ）は17日、中国のエネルギー貯蔵分野のテクノロジー企業上海派智（ＰＹ…

 
国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下で中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営するビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）は、安定した原油…

 
ベトナム中部ハティン省人民委員会はこのほど、10年余り操業が止まっているブークアン村の鉄鉱石選鉱工場の投資認可取り消しを決めた。工場は年最大50万トンを…

 
国営ベトナム化学グループ（ビナケム）傘下のダナン・ゴム（ＤＲＣ）は19日、中部ダナン市にあるトラック用ラジアルタイヤ工場の拡張部の開所式を開催した。ラ…

 
ベトナムの畜産大手ダバコ・ベトナム・グループは、複数の不動産開発プロジェクトを計画している。16日付ダウトゥ電子版が報じた。
北部バクニン省のキンバッ…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は21日、南部ホーチミン市と中部ダナン市で国際金融センター（ＩＦＣ）の設立を宣言した。海外からの投資を呼び込む上でのボト…

ベトナム政府は、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイがつくる南米南部共同市場（メルコスール）との特恵貿易協定（ＰＴＡ）交渉を開始した。ベトナ…

ベトナム公安省捜査警察はこのほど、ＴＳＬ科学社とアバテック科学技術社および全国の関連組織・個人において発生した贈収賄事件で、政府官房の元幹部グエン・ナ…

ドンナイ省の実家に帰省するためグラブを予約すると、いつもより提示価格が３割も安かった。不思議に思っていると、ビンファストのＥＶが迎えに来た。
ドライバ…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

【ラオカイ共同】ベトナム政府は19日、中国国境から首都ハノイを経て北部の港湾都市ハイフォンまでを結ぶ鉄道（約400キロ）の起工式を北部ラオカイ省ラオカイで開…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は19日、首都ハノイのノイバイ国際空港で実施した第２旅客ターミナルビル拡張工事の落成式を行った。総床面積を20万平方メートル超…

 
阪急阪神不動産（大阪市）は19日、物流施設の開発・管理などを手がけるシーアールイー（ＣＲＥ、東京都港区）などと共同で出資したベトナム北部ハイフォン市の…

  
新電力のイーレックス（東京都中央区）は19日、ベトナム北部で開発を進めるイエンバイバイオマス発電所（ラオカイ省）とトゥエンクアンバイオマス発電所（ト…

電子機器、電気機械器具の製造・販売を手がけるコーセル（富山市）は19日、100％出資する海外子会社のコーセル・ベトナム（ホーチミン市）を解散すると発表した。…

  
丸紅は18日、浜松市と、同市内企業の海外における事業展開を支援することに合意したと発表した。丸紅がアジア地域で展開する工業団地に浜松市内の企業が入居…

ソフトウエア開発やＩＴサービス導入支援を手がけるリックソフト（東京都千代田区）は18日、ベトナムの同業ビープラス・ソフトウエア・ソリューションズ（ハノイ…

ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を展開するＬＡＶＡインターナショナル（東京都港区）は19日、ＬＡＶＡブランドとしてベトナム２号店となる複合型のフィットネス…

再生医療関連事業を手がけるセルプロジャパン（神奈川県藤沢市）は、日本の医療技術の海外展開支援などを手がけるＳＭＣ（札幌市）と、ベトナム市場での再生医療…

ベトナム政府はこのほど、地場企業が南北高速鉄道（首都ハノイ―南部ホーチミン市）の開発に参画するための基準・条件を制定した。外国企業と協業して技術移転を…

ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道管理局（ＭＡＵＲ）は18日の会合で、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧１区ベンタイン市場―旧12区タムルオン）の建設に…

 
ベトナムの不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）は19日、北部タイグエン省でフービン工業団地の建設を開始したと発表した。総面積は675ヘクタールで…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴグループは17日、ハノイ工科大学の機械工学部と情報通信学部と連携し、「デジタル自動車技術研究所」を開所した。ＦＰＴが発表した。…

国営ベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）は18日、国産の人工知能（ＡＩ）製品を国際市場で展開することを目指して「ＶＮＰＴ ＡＩ」を設立したと発表した。米国…

ベトナムの食品大手キド・グループ（ＫＩＤＯ）は16日、アイスクリームや冷凍食品を生産するキド・フーズ（ＫＤＦ）の持ち分49％を売却すると発表した。アイスク…

ベトナムの不動産・リゾート開発大手サングループは19日、首都ハノイ市のトーリック川沿いで「緑の回廊」を着工する。全長13キロメートル余り、投資額は１億8,40…

ベトナム最高人民検察院はこのほど、地場Ｚホールディング社のホアン・クアン・ティン会長ら18人を粉ミルクの「偽造品の製造・販売」「脱税」「マネーロンダリン…

ベトナムに赴任している、もしくは日本からベトナム業務に携わる人にとって、なんとなくわかったような気はするけれど、モヤっとしているベトナム税務の「ツボ」…

■「各省・市」統合の後遺症
11月23日、ハノイでは「世界の料理文化フェスティバルー世界の味覚の旅」が２日間の予定で開催された。会場には128のブースに50の各…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

台湾

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

タイ

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

シンガポール

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

インドネシア

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

インド

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

中国

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

香港

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

オーストラリア

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

【ベトナム経済統計】