高齢者向け製品やサービスの見本市「大連中日介護福祉産業博覧会及び商談会」が遼寧省大連市で４日開幕し、日本から27社が出展した。日本の総人口を上回る高齢者…

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高齢者向け製品やサービスの見本市「大連中日介護福祉産業博覧会及び商談会」が遼寧省大連市で４日開幕し、日本から27社が出展した。日本の総人口を上回る高齢者人口を抱える中国市場をにらみ、介護用品や施設運営ノウハウなどを積極的に売り込んだ。
愛媛県は今年が大連市との経済交流協定締結20周年に当たり、日本勢で最多の10社がブースを構えた。冷え込む日中関係の影響も懸念されたが、県経済労働部管理局産業政策課貿易海運係の松浦和仁係長は「中国の高齢化をビジネスチャンスととらえ、多くの企業が前向きに参加した」と話す。
リブドゥコーポレーション（四国中央市）は、「リフレ」ブランドの大人用紙おむつを主に紹介。既に代理店を通じた中国販売を始めているが、本格的な進出はこれからで、関国晴営業開発課長は「中国は何といっても高齢者の絶対数が大きい」と市場開拓に意欲を見せた。
一方、「中国ではまだ大人がおむつを使うことへの抵抗感が強い」とも指摘。紙おむつを使う利点を消費者や介護者に知ってもらう普及活動が必要と感じているが、それだけに市場の伸びしろは大きい。
複数の病院や高齢者福祉施設を運営するアトムグループ（松山市）は、「中国でどんなサービスを提供できるか探りたい」（グループを代表して参加した医療法人・順風会の大城慎也事務局長）と出展。ブースには同グループとの合弁や提携を求める商談客が次から次へと訪れ、日本式介護福祉サービスへの関心の高さをうかがわせた。河北省秦皇島市から来たという男性（36）は「日本の老人ホームはサービス水準が高い。土地は既にあるので、日本のノウハウを導入した施設を作りたい」と話していた。
同日は、日本貿易振興機構（ジェトロ）などが主催する「日中（大連市）高齢者産業交流会」も開かれた。
大連市老齢産業連合会の張傑威会長は、中国の60歳以上人口が昨年末時点で２億200万人に達した状況などを説明。「日本の高齢者福祉には学ぶべきところが多い。日本との関係を強化したい」として、日本企業による同市への積極的な投資を呼びかけた。
日本からは、介護業界最大手ニチイ学館（東京都千代田区）の種元崇子取締役が、日本式介護サービスの特徴を同社の実例を交えながら紹介。基調講演の後には日本から16社が参加して個別商談会が行われた。
大連中日介護福祉産業博覧会及び商談会は７日まで開かれている。
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＜大連＞

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