マレーシア法務局のモハメド・アパンディ・アリ局長は26日開いた記者会見で、ナジブ首相と政府系投資会社ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）の元子会社および26億リンギ（約715億15万円）の寄付金との関連性について「犯罪性はない」との見解を明らかにし、昨年から続けてきた一連の捜査の終了を宣言した。国営ベルナマ通信、スターなどが伝えた。