13日に投開票された韓国総選挙は、労働界出身者の当選者が増加した。成長よりも分配を重視する「経済民主化」の声が強まると予想される。また、少数与党体制が企…

韓国

13日に投開票された韓国総選挙は、労働界出身者の当選者が増加した。成長よりも分配を重視する「経済民主化」の声が強まると予想される。また、少数与党体制が企業活動にマイナスの影響を及ぼすと懸念する大企業が多いことが分かった。
毎日経済新聞によると、当選者は法曹界と官僚の出身者が依然として多いが、労働界出身者もこれまでの10人から17人に大きく増えた。一方、財界出身者は28人から20人に減った。
世界的に景気が減速し企業活動が委縮している上に労働界出身者の国会議員が増えれば、政府が推進する賃金ピーク制などの労働改革が減速することになる。少数与党体制により経済活性化法案の成立も厳しくなりそうだ。
毎日経済新聞の総選挙の影響に関するアンケートに回答した主要企業52社の67％は、「新たな国会の発足後、企業活動に否定的な影響があるだろう」と答えた。プラスの影響を期待する回答はわずか４％だった。
国会で最も急がれる事案として、63％が経済活性化法の成立を挙げた。しかし野党は経済民主化を掲げている。これまでより経済民主化が進むとみる企業が90％に上る。企業は法人税の引き上げをはじめ、企業の負担となる公約が多いと感じている。
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