シンガポール取引所（ＳＧＸ）は20日、全ての上場企業に対し、持続可能性に関する報告書の公表を義務付けると正式に発表した。2018年からの導入を予定する。
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シンガポール取引所（ＳＧＸ）は20日、全ての上場企業に対し、持続可能性に関する報告書の公表を義務付けると正式に発表した。2018年からの導入を予定する。
ＳＧＸは１月、現在は任意となっている持続可能性に関する報告を義務化する方針を表明。２月にかけて制度の原案について意見公募（パブリックコメント）を実施したが、関係各方面から強い支持を得たという。
上場企業は17年12月31日以降を年度末とする会計年度において、少なくとも年１回、年度末から５カ月以内に持続可能性に関する報告書の公表が求められる。報告書には、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への取り組みについて◇主要な内容◇方針・実践・成果◇目標◇報告の枠組み◇取締役会の声明――の５項目を盛り込む必要がある。なお初回のみ、公表の期限を年度末から１年以内に緩和する。
21日付ストレーツ・タイムズによると、ＳＧＸの上場企業のうち約160社は企業の社会的責任（ＣＳＲ）についての報告書を定期的に公表しており、一部は持続可能性に関する内容を含めている。
ＳＧＸは、持続可能性が企業の健全性を示す尺度として投資家から重視されつつあることを受け、先月には上場企業の持続可能性を示す４種の指標を導入した。

 
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