東南アジア「加速するスマートシティー」

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東南アジアの主要都市で、街全体をITでつないで諸問題を解決する「スマートシティー」の開発が進んでいる。新型コロナウイルス感染症の流行で社会のデジタル化が加速する中、スマートシティーの需要はさらに強まり、関連する投資案件も増加する見通しだ。各国の計画や今後の見通し、日本企業の動きなどを複数回に分けて紹介する。
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【加速するスマートシティー(3)】22年までに国内100カ所設置 タイ政府、コロナ禍も目標堅持(2020/12/10)

複数の日系事業体が開発事業に携わっているバンコク北部バンスー中央駅周辺の様子(JICA提供)
タイ政府は、2022年までに国内100カ所にスマートシティーを設置する目標を掲げている。NNAの取材によると…

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【加速するスマートシティー(2)】首都圏中心に開発進む インドネシア、新興企業と提携も(2020/12/01)

ジャカルタ特別州政府は、専用ウェブサイトを通じて、市民が各地に設置した監視カメラ(CCTV)からリアルタイムで道路交通状況などを確認できるサービスを提供している(同ウェブサイトより)
東南アジア諸国連合(ASEAN)最大の人口を抱えるインドネシアでは、交通渋滞といった都市課題が顕著だ…

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【加速するスマートシティー(1)】外資系大手が積極投資 ベトナム、複数省・市で開発進む(2020/11/30)

東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要都市で、街全体をITでつなぐ「スマートシティー」関連のプロジェ…

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