インドネシア税務最前線

180119 icon zensen
インドネシアの税務に関連する最新の法令やトピックスを、ハルソノ・ストラテジック・コンサルティングが解説します。

筆者紹介

ハルソノ・ストラテジック・コンサルティング 浅井 俊博氏
すべての文頭を開く

【税最前線】COVID―19税制優遇措置の再延長(09/22)

第45回 2021年7月1日、財務大臣は、COVID―19対策として税制優遇措置を定める財務大臣規則No.9/…

続きを読む

【税最前線】オムニバス税法(その5)―付加価値税法に関する改定(08/25)

第44回 「オムニバス税法」(※1)は、「雇用創出オムニバス法」(法律2020年第11号、20年11月2日公布、即…

続きを読む

【税最前線】カーボンプライシング―炭素税の導入(07/28)

第43回 インドネシア政府が、炭素税の導入を計画しています。具体的には、財政改革の一環として審議が進めら…

続きを読む

【税最前線】オムニバス税法(その4)―所得税法に関する改定(その2)(06/23)

第42回 「オムニバス税法」(※1)は、「雇用創出オムニバス法」(法律2020年第11号、20年11月2日公布、即…

続きを読む

【税最前線】オムニバス税法(その3)―所得税法に関する改定(その1)(05/25)

第41回 「オムニバス税法」(※1)は、「雇用創出オムニバス法」(法律2020年第11号、20年11月2日公布、即…

続きを読む

【税最前線】移転価格文書―考慮すべき二つの課題(04/28)

第40回 三層構造からなる移転価格文書(※1)の一角を構成するローカル・ファイルについて、注意を喚起すべ…

続きを読む

【税最前線】COVID―19税制優遇措置の延長(03/24)

第39回 2021年2月1日に財務大臣は、財務大臣規則No.23/PMK.03/2020(20年3月23日発令、20年4月…

続きを読む

【税最前線】租税条約、新しい歴史の幕開け(アップデート)(02/24)

第38回 2020年11月26日、インドネシアは、BEPS(※1)防止措置実施条約(※2)の規定のうち、自ら…

続きを読む

【税最前線】オムニバス税法(その2)――行政制裁金・利息代償金に係る改定(01/27)

第37回 「オムニバス税法」(※1)は、「雇用創出オムニバス法」(2020年第11号)の第113条において国税通…

続きを読む

【税最前線】オムニバス税法(その1)――納税者への潜在的影響(2020/12/23)

第36回 より多くの雇用機会を創出し、投資環境を改善するための施策の一環として、10月5日に国会で可決…

続きを読む

【税最前線】一時帰国が183日を超える駐在者の課税関係(2020/11/25)

第35回 新型コロナウイルス感染症(COVID19)パンデミックの影響で、日本に一時帰国中の駐在者の日…

続きを読む

【税最前線】租税条約、新しい歴史の幕開け(その4)(2020/11/04)

第34回 日本・インドネシア租税条約(※1)において適用されるBEPS(※2)防止措置実施条約(※3…

続きを読む

【税最前線】租税条約、新しい歴史の幕開け(その3)(2020/09/23)

第33回 BEPS(※1)防止措置実施条約(※2)が、2020年8月1日にインドネシアについて発効したこ…

続きを読む

【税最前線】COVID19税制優遇措置の再改定(2020/08/26)

第32回 7月16日にスリ・ムルヤニ財務大臣は、財務大臣規則No.23/PMK.03/2020(MoF―23/2020…

続きを読む

【税最前線】租税条約、新しい歴史の幕開け(その2)(2020/07/22)

第31回 BEPS(※1)防止措置実施条約(※2)が、2020年8月1日にインドネシアについて発効するこ…

続きを読む

【税最前線】租税条約、新しい歴史の幕開け(その1)(2020/06/24)

第30回 2020年4月28日、インドネシアが、いわゆる「BEPS(※1)防止措置実施条約」(※2)の批准…

続きを読む

【税最前線】COVID19税制優遇措置の改定(2020/05/27)

第29回 2020年4月27日、財務大臣は、財務大臣規則No.23/PMK.03/2020(以下、MoF―23/2020、20…

続きを読む

【税最前線】COVID―19流行に伴う税制優遇措置(2020/04/22)

第28回 2020年3月23日、財務大臣は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID―19)の流行が経済に与…

続きを読む

【税最前線】デジタル課税―国際課税ルールの再構築(その4)(2020/03/26)

第27回 いわゆる「デジタル課税」(※1)の課題のうち、巨大IT(情報技術)企業などの顧客の所在する…

続きを読む

【税最前線】デジタル課税―国際課税ルールの再構築(その3)(2020/02/26)

第26回 いわゆる「デジタル課税」における「法人所得税」に関する議論が、主要20カ国・地域(G20)との…

続きを読む

すべての文頭を開く

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン