中台サービス企業大開放~台湾から見る商機とおののき

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2013年6月に調印された中台サービス貿易協定。締結過程が不透明だとする野党の抵抗で立法院(議会)での批准が意図的に引き伸ばされてはいるが、14年中の発効はほぼ確実となった。中国側はWTO(世界貿易機関)加盟時の承認内容を上回る80件(金融15件含む)、台湾側は64件(金融9件含む)の市場開放を承認。台湾では中国市場開拓の好機だとの認識がある一方、低価格を掲げた中国企業の台湾市場席巻と、雇用市場の混乱などを恐れる安全保障上の不安も根強い。サービス貿易協定の概要をあらためて示すとともに、台湾にとっての利益と不利益、日本企業の見方などを追う。
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