駐在員のためのタイ法律基礎講座

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タイに駐在する日本人ビジネスマンが直面するであろうポイントを中心に、タイのビジネスローの基礎を解説。

筆者紹介

佐々木 将平(ささき しょうへい)
日本国弁護士。長島・大野・ 常松法律事務所(東京)よりSiam Premier International Law Office Limited(バンコク)に出向中。タイ進出から現地子会社の管理・再編まであらゆる分野の法律問題について日系企業のサポートを担当。

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【法律基礎】贈収賄:第31回(2013/12/17)

今年も残すところわずかとなったが、この時期になると年末の贈答用バスケットが店頭に並び、オフィスでは取…

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【法律基礎】銀行出資規制、銀行ライセンス:第30回(2013/10/15)

2013年7月、三菱東京UFJ銀行がタイの大手商業銀行アユタヤ銀行の買収を公表した。ベトナムでは邦銀大手…

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【法律基礎】新PPP法:第29回(2013/09/17)

2013年4月4日、公共事業への民間投資に関する法律(Private Investment in State Undertaking Act B.E. 2…

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【法律基礎】仲裁、外国判決等:第28回(2013/07/16)

■(1)仲裁 タイにおいても、裁判に代わる紛争解決手続として仲裁を利用することが可能である。タイの仲裁…

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【法律基礎】裁判制度:第27回(2013/06/18)

<キーポイント> ・司法裁判所には、通常裁判所のほか、労働裁判所、租税裁判所、知的財産権・国際通商裁判…

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【法律基礎】不動産法制:第26回(2013/04/23)

■(1)土地所有に関する外資規制 タイでは、土地法(Land Code B.E. 2497(1954))上、「外国人」による土…

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【法律基礎】BOI新投資奨励策の草案:第25回(2013/03/19)

タイ投資委員会(BOI)は1月、2013~17年の新投資奨励策の草案を公表した。持続可能な成長と中所得国の…

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【法律基礎】第24回・会社編:会社清算・登記抹消(非公開会社)(2013/02/19)

■(1)会社清算 非公開会社の清算は、株主総会の特別決議(出席株主の議決権の4分の3以上の賛成)による…

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【法律基礎】第23回・会社編:企業買収(非公開会社)(2013/01/15)

■(1)企業買収の方法 タイにおける非公開会社の買収の方法としては、合併、事業譲渡、株式譲渡及び増資引…

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【法律基礎】第22回・会社編:増資・減資・配当(非公開会社)(2012/12/18)

■(1)増資 タイにおいては、外資企業にとって、事業の拡大に伴って資本金の増額を求められる場面が多い。…

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【法律基礎】第21回・会社編:取締役・取締役会・会計監査人(非公開会社)(2012/12/04)

■(1)取締役 非公開会社においては、1名以上の取締役が必要である。民商法上は居住要件、国籍要件等の特…

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【法律基礎】第20回・労務編:祝日の定め方(2012/11/20)

2012年も残すところ1カ月あまりとなった。そろそろ各社では来年の祝日スケジュールを決めて従業員に対する…

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【法律基礎】第19回・会社編:取締役・取締役会(非公開会社)(2012/11/06)

■(1)取締役 非公開会社においては1名以上の取締役が必要である。民商法上は居住要件、国籍要件等の特別…

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【法律基礎】 第18回・会社編:株式・株主総会(非公開会社)(2012/10/16)

■(1)株式 非公開会社の株主数は、3名以上であることが求められている。かつては7名以上であることが求…

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【法律基礎】第17回・会社編:会社設立・定款(2012/10/02)

■(1)会社設立 非公開会社(private limited company)の設立には3名以上の個人(外国人や非居住者でも…

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【法律基礎】第16回・会社編:投資奨励制度(2012/09/25)

タイにおける主な投資奨励制度としては、投資奨励法(Investment Promotion Act B.E. 2520(1977))に基づく…

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【法律基礎】第15回・会社編:外資企業の進出形態(2012/09/04)

日本の会社がタイに進出する際は、主に支店を設置する方法と現地法人を設立する方法があり、その前段階とし…

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【法律基礎】第14回・会社編:外資規制(2012/08/21)

前回までの労務編に引き続き、今回からは、タイの会社法制について取り上げる。具体的には、非公開会社(pr…

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【法律基礎】第13回・労務編:外国人の就労(2012/08/07)

<キーポイント> ・外国人の就労に際しては、ノンイミグラントビザに加えて就労許可の取得が必要。 ・例外…

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【法律基礎】第12回・労務編:労働紛争(2012/07/17)

<キーポイント> ・労働紛争の最終的な解決機関として、労働紛争を専門に取り扱う労働裁判所が設置されてい…

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