国際税務のススメ

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配当、利息やロイヤルティーなどを国外に支払う場合に、租税条約を活用すれば税金を減額できる。理解が難しい国際税務の論点を、フィリピンでの税務実務と絡めて分かりやすく解説する。

筆者紹介

R.G. Manabat & Co.,(KPMGフィリピン)/ジャパンデスク公認会計士 北村康晃

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【国際税務のススメ】移転価格税制(2)文書化のコツ・その2(2016/02/10)

第7回(最終回) Q. 現在移転価格文書の作成を行っていますが、検証の方法として取引価格ではなく利益率の…

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【国際税務のススメ】移転価格税制(2)文書化のコツ・その1(2016/01/27)

第6回 Q. 本社からの指示もあり移転価格文書の作成に取り掛かることになりました。ただし、フィリピンには…

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【国際税務のススメ】移転価格税制(1)課税リスクと文書化(2016/01/13)

第5回 Q. 2013年1月に移転価格税制に関するガイドライン(RR No.2-2013)が公表されてからずいぶんと期間…

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【国際税務のススメ】工事PEの実務(2015/12/23)

第4回 Q. 前号で恒久的施設(PE)の類型の一つとして、工事PEというものがあり、6カ月を超える建設工…

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【国際税務のススメ】恒久的施設(PE)の概要(2015/12/09)

第3回 Q. 前号で日本へ支払う配当金やロイヤルティーに係る最終源泉税を節税する場合は、「日本の親会社が…

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【国際税務のススメ】租税条約の活用(2)最終源泉税の節税(2015/11/25)

第2回 Q. 日本の親会社に配当金やロイヤルティーを支払うのですが、租税条約を活用した節税策を検討する一…

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【国際税務のススメ】租税条約の活用(1)総論(2015/11/11)

フィリピンでの国際税務の典型的な論点は、配当、利息、ロイヤルティーなどを国外に支払う場合に、租税条約…

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