中台サービス企業大開放～台湾から見る商機とおののき

2013年６月に調印された中台サービス貿易協定。締結過程が不透明だとする野党の抵抗で立法院（議会）での批准が意図的に引き伸ばされてはいるが、14年中の発効はほぼ確実となった。中国側はＷＴＯ（世界貿易機関）加盟時の承認内容を上回る80件（金融15件含む）、台湾側は64件（金融９件含む）の市場開放を承認。台湾では中国市場開拓の好機だとの認識がある一方、低価格を掲げた中国企業の台湾市場席巻と、雇用市場の混乱などを恐れる安全保障上の不安も根強い。サービス貿易協定の概要をあらためて示すとともに、台湾にとっての利益と不利益、日本企業の見方などを追う。