豪州ビジネス法最前線

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日豪米3カ国の資格を持つ海外進出・投資案件担当弁護士が、豪州のビジネス法関連の最新情報を紹介する。

筆者紹介

加納寛之(クレイトン・ユッツ法律事務所パートナー弁護士、豪州クイーンズランド州、日本国、米国ニューヨーク州)
早稲田大学法学部卒。同大学院法学修士。第二東京弁護士会登録後、日本の渉外法律事務所で勤務。その後、米国コロンビア大学ロースクール法学修士、米国ニューヨーク州弁護士資格取得を経て、現在、3カ国の弁護士資格を有する弁護士として日系企業の海外進出・投資案件などを幅広くサポート。

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【ビジネス法最前線】外資規制(農地)(2015/03/04)

第139回 ◇外国資本による農地取得規制の強化 オーストラリア連邦政府は、2015年2月11日、外国資本による…

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【ビジネス法最前線】労働法(社内規程)(2015/02/18)

第138回 ◇雇用契約と社内規程 会社と従業員の雇用契約関係を考える場合、雇用契約書を見ただけでは権利関…

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【ビジネス法最前線】印紙税(2015/02/04)

第137回 ◇印紙税の課税対象に関する連邦最高裁の判決 不動産等の財産を移転する取引を行う際、印紙税(S…

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【ビジネス法最前線】契約法(2015/01/21)

第136回 ◇契約上の損害賠償責任の範囲について オーストラリアでは、契約上の損害を「直接損害」と「間接…

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【ビジネス法最前線】贈収賄防止法(2014/12/17)

第135回 ◇グローバル規模の贈収賄の規制強化 近年、世界各地で贈収賄の規制強化が進んでおり、オーストラ…

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【ビジネス法最前線】水資源インフラ(2014/12/03)

第134回 ◇水資源インフラオプションに関する報告書 オーストラリアは、大農業国である一方、しばしば干ば…

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【ビジネス法最前線】従業員持ち株制度(税制改正)(2014/11/19)

第133回 ◇従業員持ち株制度に関する税制改革案 連邦政府は、2014年10月に発表した「産業イノベーション・…

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【ビジネス法最前線】不動産開発(2014/11/05)

第132回 ◇不動産開発業者の注意義務と買主の権利保護 サービスアパートメントを購入した後、ビルの共用部…

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【ビジネス法最前線】競争法(改正の動向)(2014/10/22)

第131回 ◇Harper Review Draft Report 豪州の競争法・政策の全体的な見直しを行っている連邦政府の諮問委…

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【ビジネス法最前線】会社法(取締役の責任)(2014/10/08)

第130回 ◇取締役の責任の時効消滅が認められた事例 取締役の義務違反に基づく会社に対する損害賠償責任に…

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【ビジネス法最前線】会社法(コーポレート・ガバナンス)(2014/09/24)

第129回 ◇豪州におけるコーポレート・ガバナンスの意義 豪州でビジネスを行う場合、日本でビジネスを行う…

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【ビジネス法最前線】M&A(調整スキーム)(2014/09/10)

第128回 ◇David Jonesの買収事案に関する裁判所の判断 高級デパートのデビッド・ジョーンズ(David Jone…

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【ビジネス法最前線】労働法(競業避止義務)(2014/08/27)

第127回 ◇競業他社と行っていた個人ビジネスが競業避止義務違反に当たらないとされた事例 労使裁定機関フ…

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【ビジネス法最前線】労働法(セクハラ)(2014/08/13)

第126回 ◇セクハラについての最新判例の紹介 近時、連邦裁判所の控訴審は、職場におけるセクハラに対する…

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【ビジネス法最前線】倒産法(倒産手続改正の動き)(2014/07/30)

第125回 ◇米国連邦倒産法第11章の導入に関する検討 上院の経済委員会は、オーストラリア証券投資委員会(…

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【ビジネス法最前線】競争法(M&A関連)(2014/07/16)

第124回 ◇ACCCが反対した買収を競争審判所が認めた事例 昨今、各州で政府保有資産の民営化が推進され…

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【ビジネス法最前線】訴訟手続法(クラスアクション)(2014/07/02)

第123回 ◇豪州におけるクラスアクション制度の概要 豪州は、北米に次いでクラスアクション(集団訴訟)の…

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【ビジネス法最前線】労働法(いじめ)(2014/06/18)

第122回 ◇いじめ対策制度に関する初の実質的な審決例 2014年1月に施行された新たないじめ対策制度につい…

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【ビジネス法最前線】訴訟手続法(文書提出命令)(2014/06/04)

第121回 ◇第三者文書提出命令への対応 豪州と日本の裁判手続きを比べた場合、「証拠の偏在」と呼ばれる問…

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【ビジネス法最前線】労働法(派遣労働)(2014/05/21)

第120回 ◇派遣労働者の活用に関する実務上の留意点 豪州における労務管理の問題は、多くの日系企業の日々…

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