豪州ビジネス法最前線

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日豪米3カ国の資格を持つ海外進出・投資案件担当弁護士が、豪州のビジネス法関連の最新情報を紹介する。

筆者紹介

加納寛之(クレイトン・ユッツ法律事務所パートナー弁護士、豪州クイーンズランド州、日本国、米国ニューヨーク州)
早稲田大学法学部卒。同大学院法学修士。第二東京弁護士会登録後、日本の渉外法律事務所で勤務。その後、米国コロンビア大学ロースクール法学修士、米国ニューヨーク州弁護士資格取得を経て、現在、3カ国の弁護士資格を有する弁護士として日系企業の海外進出・投資案件などを幅広くサポート。

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【ビジネス法最前線】独占禁止法(M&Aの届出)(2017/07/05)

第196回 ◇豪州競争審判所により承認されたケース 賭博業大手タブコープによる同業タッツ・グループの…

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【ビジネス法最前線】倒産法(清算会社に対する相殺権の主張)(2017/06/21)

第195回 ◇清算会社との相殺が予期せず制限されたケース 近時、西オーストラリア州の最高裁判所は、取…

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【ビジネス法最前線】労働法(労働者派遣事業)(2017/06/07)

第194回 ◇労働者派遣事業に関する新たな許認可(ライセンス)制度の導入 2017年5月25日、クイーンズ…

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【ビジネス法最前線】労働法(国際的な競業避止)(2017/05/24)

第193回 ◇米国法の競業避止義務に基づいて仮差止命令を発した裁判例 豪州においては、退職後の競業避…

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【ビジネス法最前線】取締役の権利(共同秘匿特権)(2017/05/10)

第192回 ◇取締役が秘匿特権を会社と共同で主張できる場合 オーストラリアでは、日本と異なり、依頼者…

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【ビジネス法最前線】労働法(不当解雇)(2017/04/26)

第191回 ◇一通のメールの誤送信で即時解雇された事例 不当解雇(unfair dismissal)の主張は、従業員…

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【ビジネス法最前線】契約法(契約条項のミスの防止と是正)(2017/04/12)

第190回 ◇予防の必要性 オーストラリアにおいては、契約、特にビジネス上の契約は、複雑かつ長大にわ…

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【ビジネス法最前線】労働法(秘密情報の盗用)(2017/03/29)

第189回 ◇秘密情報の管理の必要性 重要な技術情報や顧客情報などの厳格な管理は、企業運営において重…

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【ビジネス法最前線】サイバーセキュリティー(2017/03/15)

第188回 ◇個人情報保護法改正(サイバーセキュリティー) 2017年2月13日、個人情報保護法(Privacy…

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【ビジネス法最前線】建設業法(法改正)(2017/03/01)

第187回 ◇新たな建設規制と関連法改正の概要 2017年2月15日、連邦議会は建設業(生産性向上)法(B…

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【ビジネス法最前線】環境法(Chain of Responsibility)(2017/02/15)

第186回 ◇責任連鎖(chain of responsibility)に関するガイドラインの制定(QLD州) クイーンズ…

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【ビジネス法最前線】労働法(従業員の犯罪歴)(2017/02/01)

第185回 ◇従業員の犯罪歴を考慮するのは違法か? オーストラリア人権委員会(AHRC)は、近時、使…

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【ビジネス法最前線】不動産法(今年の総括)(2016/12/14)

第184回 ◇不動産法の動向に関する2016年の総括 オーストラリアの不動産法は、2016年に様々な変更があ…

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【ビジネス法最前線】外資投資規制(SAFTA改訂)(2016/11/30)

第183回 ◇SAFTA改訂の概要 オーストラリアとシンガポールは、2003年に「シンガポール・オースト…

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【ビジネス法最前線】労働法(偽装請負)(2016/11/16)

第182回 ◇偽装請負に関する裁判例 使用者が従業員を雇用する際、雇用契約を業務委託契約や請負契約(…

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【ビジネス法最前線】個人情報保護法(情報保護措置)(2016/11/02)

第181回 ◇個人情報の不正流出事案に関する報告書 出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」へのハッ…

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【ビジネス法最前線】著作権法(リスク管理)(2016/10/19)

第180回 ◇小説「指輪物語」に登場する「一つの指輪」 事業活動を行うにあたり、著作権侵害のリスクを…

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【ビジネス法最前線】消費者法(「消費者」該当性)(2016/10/05)

第179回 ◇事業者が消費者法上の「消費者」となる場合 事業者であっても、豪州消費者法(Australian Cons…

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【ビジネス法最前線】競争法(価格カルテル)(2016/09/21)

第178回 ◇均一価格の取決めは競争法違反か? 本連載第171回「価格カルテル(競争法)」では、旅行代理…

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【ビジネス法最前線】雇用法(余剰人員整理手当)(2016/09/07)

第177回 ◇余剰人員整理手当の算定方法の変更? フェアワーク法は、雇用者が従業員を整理解雇する場合…

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