豪州ビジネス法最前線

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日豪米3カ国の資格を持つ海外進出・投資案件担当弁護士が、豪州のビジネス法関連の最新情報を紹介する。

筆者紹介

加納寛之(クレイトン・ユッツ法律事務所パートナー弁護士、豪州クイーンズランド州、日本国、米国ニューヨーク州)
早稲田大学法学部卒。同大学院法学修士。第二東京弁護士会登録後、日本の渉外法律事務所で勤務。その後、米国コロンビア大学ロースクール法学修士、米国ニューヨーク州弁護士資格取得を経て、現在、3カ国の弁護士資格を有する弁護士として日系企業の海外進出・投資案件などを幅広くサポート。

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【ビジネス法最前線】第293回 競争法(買収・合併審査) 買収・合併等の審査制度の抜本的見直し(09/15)

オーストラリア競争・消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission)(ACCC)は、オ…

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【ビジネス法最前線】第292回 会社法(バーチャル会議) バーチャル会議を認める新改正法の施行(09/01)

会計年度が6月30日で終了し、もうすぐ多くの豪州企業にとって株主総会シーズンが到来することになりますが…

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【ビジネス法最前線】第291回 再生可能エネルギー(洋上風力発電) オーストラリアにおける洋上風力発電の展望(08/18)

オーストラリアでは、洋上風力エネルギーは、より安価で入手しやすい太陽光発電や陸上風力エネルギーに比べ…

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【ビジネス法最前線】第290回 自然関連リスク(情報開示) 自然関連財務情報開示タスクフォース(08/04)

2021年6月5日、G7財務大臣・中央銀行総裁会議後の声明において、「自然関連財務情報開示タスクフォース…

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【ビジネス法最前線】第289回 外国投資(FIRB年次報告書) FIRBによる2019-20年度の年次報告書(07/21)

外国投資審議委員会(FIRB)は、2021年6月24日、2019-20年度(2019年7月1日から2020年6月30日)にお…

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【ビジネス法最前線】第288回 文書提出命令(ASIC) ASICによる文書提出命令通知に対応する上で留意すべき点(07/07)

オーストラリアで事業活動を行っていると、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)やオーストラリア競争…

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【ビジネス法最前線】第287回 気候変動(CO2削減命令判決) 裁判所によるシェルグループのCO2排出量45%削減命令(06/23)

世界的に脱炭素化の流れが強まり、株主総会シーズンを迎える日本でも脱炭素に向けた対応強化を求める株主提…

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【ビジネス法最前線】第286回 ASIC(処罰案件) ASICによって責任追及された近時の処罰案件(06/09)

オーストラリア証券取引委員会(Australian Securities and Investments Commission、「ASIC」)が2020…

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【ビジネス法最前線】第285回 労働法(ワクチン接種の義務化) 職場における勤務の条件としてワクチン接種を義務付けることの可否(05/26)

Covid-19が蔓延し、その予防および対応策の強化が急務となっている昨今、Covid-19ワクチン接種の義務化に関…

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【ビジネス法最前線】第284回 消費者保護法(個人情報収集) Googleによるユーザーの位置情報の収集が違法と判断された件(05/12)

オーストラリア競争消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission)は、2019年末、Google…

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【ビジネス法最前線】第283回 会社法(取締役特定番号) 取締役特定番号(Director Identification Number)の導入(04/28)

取締役特定番号とは、会社取締役の一人一人に割り当てられる個別の識別番号です。識別番号が付与されること…

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【ビジネス法最前線】第282回 労働法(カジュアル雇用) カジュアル従業員に関する法改正について(04/14)

2021年3月27日より、フェアワーク法(Fair Work Act 2009)上のカジュアル従業員に関する規定が改正されま…

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【ビジネス法最前線】第281回 エネルギー関連法(変更草案) 全国電気規則(National Electricity Rules)の変更草案について(03/31)

豪州の電気やガス市場のルール制定に関わる豪州電力市場委員会(Australian Electricity Market Commission…

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【ビジネス法最前線】第280回 労働法(ワクチン接種) 新型コロナのワクチン接種を義務化する際の問題点(03/17)

オーストラリアでは新型コロナのワクチンが承認されましたが、現状、ワクチン接種は任意であり、ワクチン接…

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【ビジネス法最前線】第279回 不動産法(COVID-19救済措置) 賃貸借に対するCOVID-19救済措置の現状(03/03)

2020年、新型コロナウイルスによる影響を緩和するため、各州・準州は、連邦政府の策定した指針をベースとし…

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【ビジネス法最前線】第278回 労働法(職場安全確保義務) 職場の安全確保義務:請負における注意点(02/17)

近時、NSW州の裁判所において、下請業者が職場における安全確保義務に違反したことについて、元請業者が…

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【ビジネス法最前線】第277回 国際取引(取引国による輸入規制) 中国の輸入規制に対する契約上の保護(02/03)

豪州と中国の関係が悪化する中、中国は豪州産の多くの製品について、輸入制限措置を講じています。政府から…

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【ビジネス法最前線】第276回 労働法(パフォーマンスマネジメント) パフォーマンスマネジメントを行う際の留意点(2020/12/09)

豪州に進出する日本企業にとって、現地の従業員の労務管理は非常に重要です。その中でも、パフォーマンスマ…

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【ビジネス法最前線】第275回 消費者法(不公正契約条項) 不公正契約条項の適用範囲の拡大(2020/11/25)

不公正契約条項(unfair contract terms)に関する法律やその執行は、2020年のホットトピックの一つでした。…

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【ビジネス法最前線】第274回 倒産法(新しい民事再生手続) 小規模会社向けDIP型再生手続の導入(2020/10/28)

オーストラリア連邦政府は、2021年1月1日から、倒産法を改正し、小規模会社の再生を目的とした、DIP(…

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