豪州ビジネス法最前線

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日豪米3カ国の資格を持つ海外進出・投資案件担当弁護士が、豪州のビジネス法関連の最新情報を紹介する。

筆者紹介

加納寛之(クレイトン・ユッツ法律事務所パートナー弁護士、豪州クイーンズランド州、日本国、米国ニューヨーク州)
早稲田大学法学部卒。同大学院法学修士。第二東京弁護士会登録後、日本の渉外法律事務所で勤務。その後、米国コロンビア大学ロースクール法学修士、米国ニューヨーク州弁護士資格取得を経て、現在、3カ国の弁護士資格を有する弁護士として日系企業の海外進出・投資案件などを幅広くサポート。

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【ビジネス法最前線】対豪投資(外資買収法の大改正)(06/24)

第266回 ◇外資投資規制の抜本的な改正 連邦政府は、対豪投資を規制している外資買収法(Foreign Acqui…

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【ビジネス法最前線】不動産法(賃貸借契約の見直し)(06/10)

第265回 ◇QLD州の商業不動産リースのテナント救済 過去の投稿でも紹介しましたが、オーストラリア連…

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【ビジネス法最前線】労働法(職場の安全衛生)(05/27)

第264回 ◇職場のCOVID-19対策の新ガイドライン 政府による外出規制が徐々に緩和され始めたことに伴い、…

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【ビジネス法最前線】会社法(会社実務の電子化)(05/13)

第263回 ◇電子書類への署名とオンライン株主総会の導入 COVID-19の感染拡大防止のため、対人でコミュニ…

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【ビジネス法最前線】対豪投資(外資買収法の一時的な改正)(04/29)

第262回 ◇対豪投資(外資買収法の一時的な改正) ■外国投資規制の概要と一時的な改正の影響 前回コラ…

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【ビジネス法最前線】企業法務(新型コロナウィルスの影響)(04/15)

第261回 ◇COVID-19に関する法的問題(その2) 今回は、前回コラムに引き続き、新型コロナウイルス感染…

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【ビジネス法最前線】企業法務(新型コロナウイルスの影響)(04/01)

第260回  ◇COVID-19に関する法的問題 世界中で感染拡大を続ける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は…

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【ビジネス法最前線】会社法(破産取引阻止義務)(03/18)

第259回 ◇影の取締役の破産取引阻止義務 オーストラリアの会社法には、日本の会社法と似て非なる概念や異…

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【ビジネス法最前線】会社法(反フェニックス改革)(03/04)

第258回 ◇反フェニックス法の導入 2020年2月5日、長らく議論されてきた反フェニックス法を導入する法…

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【ビジネス法最前線】労働法(職場の安全衛生)(02/19)

第257回 ◇自然災害発生時の職場の安全衛生義務 2019年後半以降、豪州では多くの自然災害のニュースが報…

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【ビジネス法最前線】契約書の作成(一般商取引)(02/05)

第256回 ◇契約書に矛盾する規定がある場合の解釈方法 契約書に矛盾する規定がある場合、裁判所はどのよ…

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【ビジネス法最前線】公益通報者保護法(2019/12/11)

第255回 ◇内部通報制度に関するガイドラインの発表 2019年7月1日、内部通報者保護制度に関する会社法…

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【ビジネス法最前線】消費者法(位置情報の収集・使用)(2019/11/27)

第254回 ◇位置情報の収集・使用に関する訴訟の開始 2019年10月29日、オーストラリア競争・消費者委員会…

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【ビジネス法最前線】プライバシー保護法(従業員記録)(2019/11/13)

第253回 ◇プライバシー保護法の適用範囲に関する新決定 オーストラリアで事業を行う会社は、一定の要件…

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【ビジネス法最前線】建築法(建設業界責任強化)(2019/10/30)

第252回 ◇新しいNSW州設計・建築士法案の概要 2019年10月2日、ニューサウスウェールズ(NSW)州…

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【ビジネス法最前線】フランチャイズ法(開示義務)(2019/10/16)

第251回 ◇本部の加盟店に対する開示義務に関する新判決 フランチャイズとは、フランチャイザー(以下「…

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【ビジネス法最前線】外資買収法(外国政府投資家)(2019/10/02)

第250回 ◇対豪投資における「外国政府投資家」の意義 オーストラリアに対する海外からの投資は、その種…

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【ビジネス法最前線】労働法(業績不振と解雇)(2019/09/18)

第249回 ◇管理職に対する業績改善プログラムと解雇 業績の上がらない従業員に対して、比較的短期間に具…

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【ビジネス法最前線】労働法(休暇日数)(2019/09/04)

第248回 ◇有給の個人的(傷病)・介護休暇の日数 すべての従業員は、フェア・ワーク法に基づき、年間10日…

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【ビジネス法最前線】会社法(取締役の個人責任)(2019/08/21)

第247回 ◇財務状態悪化時の取締役の義務 会社の財務状態が悪化した場合、取締役は、事業継続により債権者…

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