豪州ビジネス法最前線

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日豪米3カ国の資格を持つ海外進出・投資案件担当弁護士が、豪州のビジネス法関連の最新情報を紹介する。

筆者紹介

加納寛之(クレイトン・ユッツ法律事務所パートナー弁護士、豪州クイーンズランド州、日本国、米国ニューヨーク州)
早稲田大学法学部卒。同大学院法学修士。第二東京弁護士会登録後、日本の渉外法律事務所で勤務。その後、米国コロンビア大学ロースクール法学修士、米国ニューヨーク州弁護士資格取得を経て、現在、3カ国の弁護士資格を有する弁護士として日系企業の海外進出・投資案件などを幅広くサポート。

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【ビジネス法最前線】消費者法(海外事業者への適用)(02/14)

第210回 ◇海外のソフトウエア会社に対して消費者法の適用を認めた裁判例 米国ワシントン州のコンピュ…

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【ビジネス法最前線】個人情報保護法(強制報告制度)(01/31)

第209回 ◇ランサムウエアへの対応 2018年2月22日に個人情報保護法(Privacy Act 1988(Cth))の改…

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【ビジネス法最前線】消費者法(小規模事業者契約)(2017/12/20)

第208回 ◇小規模事業者契約が不公正であるとした初めての裁判 2016年11月に消費者法が改正され、不公…

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【ビジネス法最前線】独占禁止法(買収審査)(2017/12/06)

第207回 ◇ACTがタブコープの買収計画を再度承認 本稿2017年7月5日号(独占禁止法<M&Aの届出…

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【ビジネス法最前線】競争法(改正法の施行)(2017/11/22)

第206回 ◇競争法の重大な改正法が近時施行されました 2017年11月6日に、競争・消費者法 (Competit…

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【ビジネス法最前線】事業再生(法改正)(2017/11/08)

第205回 ◇実効的な事業再生を指向した法改正 近時、事業再生を指向した重要な法改正が行われました。…

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【ビジネス法最前線】労働法(ガーデン・リーブ)(2017/10/25)

第204回 ◇ガーデン・リーブを命じる権限が争われた判例 近時、ニューサウスウェールズ州の最高裁判所…

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【ビジネス法最前線】消費者法(改正の最新動向)(2017/10/11)

第203回 ◇消費者保護担当大臣らが改正案実行に一部合意 今年4月に提出されたオーストラリア・ニュー…

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【ビジネス法最前線】労働法(親会社等の責任拡大)(2017/09/27)

第202回 ◇フェアワーク法の改正(親会社等の責任拡大) 今月、フェアワーク法改正法(Fair Work Ame…

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【ビジネス法最前線】動産担保法(占有による対抗要件)(2017/09/13)

第201回 ◇占有による対抗要件の意義について示した判例 動産担保法(Personal Property Securities …

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【ビジネス法最前線】競争法(カルテルに対する刑事罰)(2017/08/30)

第200回 ◇カルテル行為に対して初めて刑事罰(罰金)を科した裁判例 近時、連邦裁判所は、日本の大手…

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【ビジネス法最前線】環境法(環境DDの重要性)(2017/08/16)

第199回 ◇EPL保持者(過去のオペレーター)に罰金を科した裁判例 近時、ニューサウスウェールズ(…

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【ビジネス法最前線】労働法(不当解雇)(2017/08/02)

第198回 ◇ゼロ・トレランス・ポリシー違反に基づく解雇が不当解雇と判断された事例 不当解雇(unfai…

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【ビジネス法最前線】外資投資規制(法改正)(2017/07/19)

第197回 ◇新たな免除証明制度の導入 2017年7月1日に外資買収法(Foreign Acquisition and Takeove…

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【ビジネス法最前線】独占禁止法(M&Aの届出)(2017/07/05)

第196回 ◇豪州競争審判所により承認されたケース 賭博業大手タブコープによる同業タッツ・グループの…

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【ビジネス法最前線】倒産法(清算会社に対する相殺権の主張)(2017/06/21)

第195回 ◇清算会社との相殺が予期せず制限されたケース 近時、西オーストラリア州の最高裁判所は、取…

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【ビジネス法最前線】労働法(労働者派遣事業)(2017/06/07)

第194回 ◇労働者派遣事業に関する新たな許認可(ライセンス)制度の導入 2017年5月25日、クイーンズ…

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【ビジネス法最前線】労働法(国際的な競業避止)(2017/05/24)

第193回 ◇米国法の競業避止義務に基づいて仮差止命令を発した裁判例 豪州においては、退職後の競業避…

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【ビジネス法最前線】取締役の権利(共同秘匿特権)(2017/05/10)

第192回 ◇取締役が秘匿特権を会社と共同で主張できる場合 オーストラリアでは、日本と異なり、依頼者…

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【ビジネス法最前線】労働法(不当解雇)(2017/04/26)

第191回 ◇一通のメールの誤送信で即時解雇された事例 不当解雇(unfair dismissal)の主張は、従業員…

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