豪州の気候関連開示制度は、2024年9月に法制化されました（法制化に至る背景や気候関連開示が目指すところについては過去の拙稿「４大会計事務所の視点」デロイト…

◇はじめに 今年の１月に、オーストラリア国税局（ＡＴＯ）は、無形資産の移転に関する取決めについて、実務コンプライアンス・ガイドライン（ＰＣＧ）2024/…

オーストラリア国税局（ＡＴＯ）は、納税者の透明性を高めるために、国別報告書類に求められる情報範囲の拡大に関する最新の提案を行っています。具体的には、…

ビジネス全域において人工知能（ＡＩ）の導入が急速に進んでいます。先週に引き続き、「ＥＹグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査…

ビジネス全域において人工知能（ＡＩ）の導入が急速に進んでいます。ＥＹグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査からは、オーストラ…

債務控除創出ルールは、2024年４月に法制化されました。 概要として、本ルールは特定の閾値テストと取引タイプに基づき、真正な商業的正当性を欠く一定の債務…

オーストラリアの過少資本税制の改正が行われ、2024年４月に法制化されました。 改正された本税制は、2023年７月１日以降開始の事業年度より一般クラスの投資…

ＡＩ（Artificial Intelligence）は、オーストラリアの再生可能エネルギー分野におけるサプライチェーンの強化において、重要な役割を果たす可能性があります…

重要鉱物は、電気自動車のバッテリーや風力タービンの磁石など、様々なクリーンテクノロジーに必要とされています。地政学リスクやＥＳＧ意識が高まる中、重要鉱…

不平等・社会関連財務開示タスクフォース（ＴＩＳＦＤ）は、不平等及び社会関連課題に対する開示の枠組みの開発を目的として2023年4月に不平等関連財務情報開示タ…

現在、投資家が各企業のサステナビリティ課題への対応を比較考慮できるように非財務情報開示の枠組みの整備が国際的に進められています。オーストラリアでも開示…

ＥＹネット・ゼロ・センターはレポート「Zeroing in on net zero buildings」を発表しました（下記よりダウンロード可能です、英語のみ）。先週に続き、このレポ…

ＥＹネット・ゼロ・センターはオーストラリア最大手の不動産会社の取締役、経営幹部、サステナビリティ責任者、国内最大手の企業テナントの入居者への調査データ…

グローバルに展開する日本企業は、各国で整備が進むサステナビリティ情報開示制度に対応していく必要があります。この対応には、ガバナンス・プロセスの設計…

近年、事業へのサステナビリティ関連リスクが与える影響度の高まりを受け、各国においてサステナビリティ情報開示に関する法整備が進んでいます。豪州での事業…

オーストラリアで事業を展開する企業にとって、気候変動に関連するリスクと機会はサステナビリティ報告書を準備する上で中心的な要点となっています。これに伴い…

自然関連の財務情報開示に関するタスクフォース（以下ＴＮＦＤ）は2023年９月に、自然関連の開示に関する提言を公表しました。今回はＴＮＦＤの概要に触れてみま…

現在、オーストラリアではオーストラリア版ＩＦＲＳ、Ｓ1、Ｓ２号基準にあたるＡＳＲＳ（オーストラリア気候関連財務情報開示基準）の最終化が進められていま…

「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、2023年３月期から有価証券報告書における「サステナビリティに関する考え方及び取組」が記載項目として追…

オーストラリアの貴重な自然資本を再生・回復させることは、環境にとって有益なのは明らかですが、経済的にも非常に大きな恩恵があります。先週に続きＥＹネット…

オーストラリアの貴重な自然資本を再生・回復させることは、環境にとって有益なのは明らかですが、経済的にも非常に大きな恩恵があります。今週と来週にわたって…

ＰｗＣは本年もMergermarketなどのＭ＆Ａデータベースにて2021年から2023年内に発表が確認された日豪クロスボーダーＭ＆Ａ109件について内容を調査・検証しました…

2023年、企業を取り巻く環境はますます複雑かつ劇的に変化しました。インフレは減速し、急速な金利上昇は一服するなか、いくつかの金融機関は経営破綻に陥り、地…

■カーボンマーケットとは何ですか？ カーボンマーケットとは、定義された枠組み内で、排出削減を表すカーボンユニットが取引される市場を指します。カーボンマ…

連邦政府は、重要インフラ資産安全（ＳＯＣＩ）法2018を皮切りに、大幅な規制改革と改正を通じて、国家のレジリエンス強化に乗り出しました。これらの改正は、重…

2023年10月23日、ＡＡＳＢ（オーストラリア会計基準審議会）は、IFRS S1及び2号に基づき策定されたASRS1号―気候関連財務情報の開示に関する全般的要求事項［案］…

ＮＳＷ州の財務官Hon Daniel Mookhey MLC は 2023―2024 年度のＮＳＷ州予算を提出し、その政府予算の一部として、財源修正立法法案（以下「法案」）を議会に提示…

地政学的緊張や環境意識の高まりの中、サプライチェーンにおける新たなトレンドとして、リマニュファクチャリングが注目され、急速に拡大しています。先週に続き…

地政学的緊張や環境意識が高まる中、サプライチェーンにおける新たなトレンドとして、リマニュファクチャリングが注目され、急速に拡大しています。今週と来週に…

人工知能（ＡＩ）と高度な分析はかつてないスピードで進化しており、現代企業にとって新たな機会を生み出すと同時に、新たなリスクも表面化している。適切な理解…

今から７年後の2030年に向けて、ＰｗＣでは我々の社会に影響を与えうる５つのテクノロジーに関する予測を行いました。これらのテクノロジーの一部はすでに我々の…

近年、豪州政府は、世界的なエネルギー変革を国内産業改革への絶好の機会と捉え、その千載一遇の機会を逃さぬよう様々な取り組みをしています。例えばエネルギー…

豪州は、世界で３番目に早い2019年11月に国家水素戦略を発表ました。豊富な再エネ資源や鉄・ＬＮＧを始めとする資源立国としての経験を活用して、豪州が世界的な…

2023年４月６日、連邦政府は、義務的な国別税務情報の公開制度（Public CbCR）の法案を公表し、コンサルテーションを実施し、その結果として、2023年６月23日、P…

2023年６月26日、ＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）は「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項（ＩＦＲＳ Ｓ１）」、「気候…

先週に続き、５月９日（火）にて発表されたオーストラリア連邦政府の2023／24 年度予算案で、海外からの投資を促進する手段の一つとして注目された賃貸専用住宅開…

５月９日（火）に発表されたオーストラリア連邦政府の2023／24年度予算案で、海外からの投資を促進する手段の一つとして賃貸専用住宅開発「ビルド・トゥ・レント…

昨年10月の連邦政府予算案で税制改正が発表された過少資本税制、無形資産の低・無税率国での保有に伴う豪州での損金不算入、税務情報の一般開示については3月に草…

以下に、2023-24年度の連邦政府予算案で発表された税制およびスーパーアニュエーション（退職年金）改正案で多国籍日本企業に関連のある主な改正案の概要を記載し…

前回に引き続き、オーストラリアの水素産業の国際競争力を向上させる為に、政府が採るべき支援策を考えて行きます。 ■諸外国の支援策 米国のインフレ抑制法…