最終回 Ｑ：弊社には労働組合があり、最近賃金に関して会社側に何らかの要求を行おうとする動きがあるようで…
タイ経済
労働法よろず相談Ｑ＆Ａ
筆者紹介
ＴＮＹ国際法律事務所（TNY Legal Co.,Ltd.）
共同代表・日本国弁護士：堤雄史
日本国弁護士・弁理士：永田貴久
会社設立、労務対応、知財業務、合弁契約書等の各種契約書の作成、Ｍ＆Ａ等のタイ法に関するサービスを提供している。
タイ経済
第14回 Ｑ：わが社は現在就業規則の作成を進めています。そこで年次休暇の定めについても検討しているのです…
タイ経済
第13回 Ｑ：最近、弊社では新たに従業員を数名採用しました。そのなかで口頭での採用を約束し、弊社側の署名…
タイ経済
第12回 Ｑ：我が社の従業員数は各事業所において50人以上であり、被雇用者委員会が設置されています。最近数…
タイ経済
第11回 Ｑ：当社には現在、たびたび職務命令に背き、注意しても改善が見られない従業員がいます。この従業員…
タイ経済
第10回 Ｑ：当社では、運送業を行っています。ある従業員が、運搬の目的地において勝手に宿泊した上、時間外…
タイ経済
第９回 Ｑ：当社ではこれから労働者を雇用するのですが、労働者の定年をどのように定めてもいいのでしょうか…
タイ経済
第８回 Ｑ：当社では直接雇用の労働者と派遣労働者がいます。当社が直接雇用の労働者に対して定めている福利…
タイ経済
第７回 Ｑ：タイで事業を開始して数年が経過しました。従業員の増加に伴い従業員との間のトラブルも増加して…
タイ経済
第６回 Ｑ：会社で雇用していた従業員Ｘが横領した疑いが生じたので調査を進め、従業員Ｘからの聞き取りを行…
タイ経済
第５回 Ｑ：タイでは、従業員が副業を行ったり、すぐに転職することも多いと聞いているので、雇用契約書に雇…
タイ経済
第４回 今回は、問題のある従業員のうち、特に大きな問題である「横領などの違法行為を行っていると思われる…
タイ経済
第３回 今回は問題のある労働者のうち、「能力が不足している従業員の試用期間中の解雇」について解説します…
タイ経済
第２回
前回のＱ＆Ａでは、一般的な労働者保護法の規定についての説明と、「すぐに業務に対応しない運転手…
タイ経済
Copyright (c) 1997- NNA All rights reserved.