韓国【人事管理指南】第62回・残業時間制限の弊害経済雇用・労務政策・法律・規制 2月末の勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)改正により、週間最大の残業時間が28時間から12時間に削減されます。社員300人以上の会社は今年7月から、50人…