クリード、地場の不動産企業と業務・資本提携

不動産投資のクリード・グループ(東京都新宿区)は26日、中級マンションの開発を手掛けるアンギア・インベストメント社との間で業務・資本提携契約を締結した。クリードはアンギアに20%出資するほか、アンギアがホーチミン市7区で手掛けるマンション開発案件2件に2,500万米ドル(約31億円)を投じる。さらにアンギアが今後行う総額2億米ドルの不動産開発に、1億米ドルを投じる方針だ。

クリードの宗吉敏彦社長とアンギアのグエン・バー・サン会長が26日、ホーチミン市内のホテルで契約書に調印した。クリードはアンギアの株式20%を取得する。取得額は非公開。

またアンギアがホーチミン市7区で開発するマンション「アンギア・リバーサイド」(250戸)と「アンギア・スカイライン」(500戸)について、投資総額5,000万米ドルのうち、クリードが半分の2,500万米ドルを投じる。アンギア・リバーサイドは既に70%が成約済みで、アンギア・スカイラインは販売を開始したばかり。今回の調印式に合わせて物件紹介のイベントを開き、見込み客約1,300人を招いた。販売価格は1平方メートル当たり1,200米ドル前後で、70平方メートルの2ベッドルームや、130平方メートルの3ベッドルームなどを用意する。建設工事は地場ゼネコンのコテコンが手掛ける。

アンギアは2008年設立で、これまでにホーチミン市で「アンギア・スター」「アンギア・ガーデン」(計800戸)の開発を手掛けている。

■日本人にも販売へ

ベトナムでは7月1日に改正住宅法が施行され、外国人への住宅販売要件が緩和された。クリードはアンギアと共に開発する物件や、既に提携しているナムバイバイ投資(NBB)と開発する物件について、日本人を含めた外国人に紹介していきたい考え。クリードのベトナム駐在員事務所の山口真一代表は、「改正住宅法の施行細則が公布され次第、日本の方々にも販売していきたい」と語った。

NBBとの業務・資本提携は昨年9月に締結。増資を引き受けるとともに、NBBがホーチミン市8区で開発中の高層コンドミニアム「シティーゲートタワーズ」に、社債の購入を通じて約6,000億ドン(2,800万米ドル)を投資した。

クリードは1996年設立。2011年からは投資対象を日本からアジアに移し、ベトナムのほか、マレーシア、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュで不動産投資を展開している。開発中の案件は、戸数ベースで約5,000戸、投資金額は約3億米ドルに上る。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 経済一般・統計金融・保険建設・不動産

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