オーストラリアのキャッシュ雇用関係相がきょう18日、財界団体や労組の代表者らと、労使関連の政府機関も招き新型コロナウイルスワクチン接種を巡る協議を行う予定だ。責任の所在が法的に不透明で雇用主にとってかじ取りが困難となっている職場での接種義務化や、職域接種の課題などについて、財界は指針の必要性を訴えている。17日付地元各紙が伝えた。