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元国連専門家ら、ミャンマー支援組織を結成

ミャンマーの人権問題などに詳しい海外の専門家3人が、軍政による圧制に苦しむ市民らを支援するための独立組織を立ち上げた。3人は4日、オンライン上で記者会見を開催し、国軍に対抗するためにミャンマー内の諸民族が連携する必要性や、国際社会による軍政への圧力の強化を訴えた。

新たに発足したのは「ミャンマーのための特別諮問評議会(SAC―M)」で、ミャンマーの市民や専門家などが国際社会に意見を発信するためのプラットフォームの提供を目的とする。

創設メンバーは、韓国の李亮喜氏、インドネシアのマルズキ・ダルスマン氏、オーストラリアのクリストファー・シドティ氏。李氏は国連の元特別報告者で、ミャンマーの人権状況を担当した。ダルスマン氏とシドティ氏は、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害をめぐり、国連人権理事会が設置した国際調査団で、団長と団員を務めた。

3人は会見で、国軍による市民の殺害や弾圧を強く非難。シドティ氏は、「ミャンマー外部からやるべきことは、ミャンマー市民を支援することと、国軍に最大限の圧力をかけて殺人や圧制、腐敗をやめさせることだ」と説明し、外国企業は国軍の資金源となるビジネスを停止するべきと訴えた。

■「CRPHに少数民族を」

2020年年11月の総選挙で当選した国民民主連盟(NLD)の議員らは、「ミャンマー連邦議会代表委員会(CRPH)」を設立し、国民の代表としての正統性を主張している。これについて李氏は、「全ての少数民族が参加する組織になれば、国連や国際社会から、正統な政府と認められる可能性が高まる」と指摘した。

国連の安全保障理事会は5日に緊急会合を開き、ミャンマー問題を話し合う。李氏やダルスマン氏は、クーデターへの批判を理由に国軍が解任を発表したチョー・モー・トゥン国連大使を、現在も正統な大使と認めることが「非常に重要だ」と説明した。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 政治

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