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コンサル企業、年末までに半数以上が廃業も

インドネシア・コンサルタント協会(Inkindo)は、年末まで新型コロナウイルスの流行が続けば、加盟するコンサルティング企業6,400社の半数以上が廃業に追い込まれる可能性があると予測している。新型コロナの国内流行が始まった3月からこれまでに、27%に当たる1,728社が廃業した。6日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

Inkindoのピーター・フランス会長によると、加盟企業1,461社を対象に実施した内部調査で、80%が資本や資金面の問題に直面していることが分かった。「コンサルティング企業の多くが中小零細企業のため、新型コロナの影響を受けて廃業を選択する傾向にある」と述べた。

内部調査では、新型コロナの影響で50%超の減収となった企業が43%、25~50%の減収だった企業が20%という結果が出た。ピーター会長は「ジョコ・ウィドド大統領と関係省庁に調査結果を送付する」と話した。

Inkindoの会計担当者のカシム・カシミン氏は「政府が実施している中小零細企業の債務返済を猶予する優遇策は、負担を将来に繰り延べるだけで、あまり助けにならない。運転資金の融資に対して金利を補助する優遇策を希望する」と述べた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: サービスマクロ・統計・その他経済

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