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労働部が就業支援策投入へ、最大13万人対象

経済日報は、「台湾労働部(労働省)が5月末にも就業支援策を打ち出す方針」と伝えた。最大13万人の就業を後押しし、計約200億台湾元(約720億2,000万円)の予算を投じる計画。新型コロナウイルス感染症の影響で就業環境が悪化する現状に対応する。

投入するのは2つの支援策。1つ目は29歳以下の青年層が対象で、青年層を雇用した場合、雇用主に対して月額1万2,000元の補助金を支給する。業種は問わない。支給対象は6万人で、補助金の支給期間は12カ月間。政府は60億元の予算を投じる。

2つ目の支援策は失業率が上昇した場合に発動する方針。政府部門や県市政府が計7万人分の短期雇用を生み出す計画とみられ、労働部は最低賃金分を支給する。予算は139億元。同様の短期雇用計画は世界金融危機があった08年にも投入していた。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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