社外取締役は最長6年、商法改正案が可決

韓国法務省は24日、企業の社外取締役の在任期間を最長6年までとする商法施行令改正案が閣議で可決されたと発表した。社外取締役の長期に及ぶ再任をなくすことで、第三者のチェック機能を強化する狙いがある。2月1日に施行する見通し。 関連会社を含めた社外取締役の在任期間は…

関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済


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