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四半期決算の開示義務、一部企業のみに緩和

シンガポール取引所(SGX)の規制業務統括部門シンガポール・エクスチェンジ・レギュレーション(SGX RegCo)は9日、上場企業に義務付けている四半期決算の開示規定を改定すると発表した。企業のコンプライアンス(法令順守)コストを低減するのが狙いで、決算内容に問題がある一部の企業だけに開示を義務付ける。

新規定は2月7日から施行する。直近の決算書について監査法人が疑義や不備、不確実な内容があると指摘した場合や、開示違反、損失計上の恐れがあるとしてSGX RegCoが要注意企業に挙げた場合に限り、四半期決算の開示を求める。

その他の企業は、半年ごとに発表するよう規制を緩和する。新規定の導入で、上場企業のコンプライアンス・コストが大幅に低減するとみている。

SGX RegCoは2003年、時価総額が2,000万Sドル(約16億1,900万円)超の上場企業に対し、四半期ごとの決算書の提出を義務付ける規定を導入。その後、時価総額の基準を7,500万Sドル超に引き上げていた。

SGX RegCoはこのほか、投資家が特に必要とする情報については、従来以上に詳細な情報を開示するよう上場企業に求める意向。上場企業が1年間で株主割当増資を2度実施する際は、具体的な理由を説明するよう求める。

上場企業に関する苦情や内部通報を受け付ける専門部署も新設する。

SGX RegCoのタン・ブーンジン最高経営責任者(CEO)は今回の規定見直しについて、「経営環境がめまぐるしく変化する中、企業はステークホルダー(利害関係者)との関係を密にしながらも、長期的な視野に立って事業を進める必要がある」と述べた。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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