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不動産41社が声明、暴力行為を非難

香港の主要な不動産開発業者が加盟する香港地産建設商会(REDA)は13日、「逃亡犯条例」改正案を巡って頻発する破壊的行為や暴力事件を非難し、治安維持に取り組む政府を支持する声明を発表した。会員企業41社が名前を連ね、業界の一致した意思を表明した形だ。

声明は、近日頻発している暴力行為などが「香港の法治の根幹を揺るがし、経済の下振れリスクを増大させている」と指摘。国旗などへの損壊行為は、香港に高度の自治を約束した「一国二制度」の基本に触れる行為で、「中国中央政府の権威と国家の尊厳に対する挑戦だ」と強く批判した。その上で「香港政府や警察当局による厳正な取り締まりを強く支持する」との立場を鮮明にした。

経済への影響については「すでに下振れ圧力が出始めている」と危機感を表明。政府に対し、経済を早期に回復軌道に戻し、住宅不足解消を含む市民の生活改善に取り組むよう促した。

REDAは今月8日にも17社の連名で同様の声明を発表したが、今回はさらに多くの企業が加わり、業界の結束を強調した。会員の中には、個別に新聞紙面に独自の声明を掲載した企業もあり、大手の長江実業集団(CKアセット・ホールディングス)は「暴力行為を停止し、理性的な討論を」と呼び掛けた。新鴻基地産発展(サンフンカイ・プロパティーズ)、新世界発展(ニューワールド・デベロップメント)、恒基兆業地産(ヘンダーソンランド・デベロップメント)も、話し合いによる解決を求め、政府と警察への支持を表明した。


関連国・地域: 香港
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済社会・事件

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