世界銀行は23日に発表した東アジア太平洋地域の経済見通しで、ミャンマーの2019年度（19年４月～20年４月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測について、昨年12月時点の6.5％を据え置いた。西部ラカイン州の難民問題による影響などを下振れリスクとしたものの、経済改革の進展や2020年に予定される総選挙に向けた公共投資の増加を見込み、20年度以降も６％台後半の成長が続くと予測した。