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シェア車両の保証金は原則禁止、規定制定へ

中国交通運輸省は19日、スマートフォンなどのITを使った自転車や自動車のシェアリングサービスについて、運営業者が利用者から保証金を取ることを原則として禁止するなどの新規定案を発表した。保証金を巡るトラブルが多発したことを受けたもので、来月3日まで意見公募(パブリックコメント)を実施した上で正式に施行する。

運営業者が利用者から保証金や前払い料金を預かる際のルールを明確化し、「交通運輸新業態におけるユーザー資金の管理弁法(案)」としてまとめた。保証金をどうしても設定しなければならない場合には、金額は自動車シェアであれば車両1台当たり平均価格の2%、自転車は同10%を上限とし、保証金の流用は禁止する。

トラブルが多い保証金の返還問題については、利用者の申請当日または遅くとも翌日には返還するよう規定。このほか、プリペイド制度を設ける場合には、ユーザー1人当たりの預かり残高は自転車シェアが100元(約1,660円)、その他業態は同8,000元を上限とすることなども定めた。

新業態のシェアサービスを巡っては、膨張から急激な縮小に転じた自転車シェア市場で運営業者が相次いで倒産し、利用者が支払った保証金が返還されないケースが過去1年余りで急増。業界大手だった北京拝克洛克科技(ofo)も資金繰りの悪化が表面化し、1,000万人以上が保証金の返還を待っている状態だ。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 自動車・二輪車運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済

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